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今月6日に、またもや北朝鮮が、ミサイルを４発発射しました。それは、日本海の日本国のＥＥＺ（排他的経済水域）に着弾したようで、これまでのミサイル着弾で、最も日本本土に近いものだったようです。
様々なニュース等での専門家の先生方が言うには、「米韓合同軍事演習への対向措置だろう。」とか仰る方もいますが、私は田舎者ですし、社会科に弱いと言われる医療職ですので、私にわかるように教えていただきたいんですよ。
「だったらなぜ、日本の海に落とされなきゃいけないんですか？」
「なぜ、朝鮮戦争休戦中の、韓国の海域ではなく、日本なんですか？」
という問いかけにです。
本日国会決議で、満場一致で「北朝鮮ミサイル発射を非難する」的な決議をしたとのことで、以前は野党などは、「そんなの他の国の自由だろ。」みたいなことを言っていましたので、さすがに世論がそういう論調は許されなくなったのでしょうから、国民世論は少しは成熟して来たのかも知れませんね。
菅官房長官が、「いよいよ、北朝鮮のミサイルが、驚異になってきた。」と仰っていましたが、これなんかもう８年も前から、大川隆法総裁が言い続けていますよ。そのワード、８年かかってやっとテレビ放映です。
未来の人々は、現代の日本のことを歴史で取り上げるとき、「２１世紀前半の日本にはまだ高度な情報伝達文明がなく、仏陀の警告を、口伝えで伝えていた。」と言うのではないでしょうかね。
結局ね、今の日本が、舐められているんですよ。
どこも言いませんけどね。
ただ北朝鮮が、日本の何を舐めているのかというと、対ミサイル防衛機能が構築されていないことなんです。
侵略的思考を持つ者どもは、正々堂々の陣でくることは余りなくて、相手の弱い所を攻め、強ければ弱くしてから攻めるという発想をするんですが、北朝鮮から見た日本と言うのは、対ミサイル防衛に関しては、全くシステムそのものがないわけで、攻めどころなわけですね。マスコミも何故だか、ここの部分は突っ込みませんが、それを幸福実現党は言い続けているわけです。
日本の幕末期にも、同じようなことがありまして、吉田松陰先生は津軽（青森）を外遊中に、津軽海峡を幕府に無許可で素通りするロシア船を見て、日本の危機を悟ったのです。
そして松陰先生はそれを幕府に訴えて、それを徳川幕府が聞き入れなくて、結局明治維新革命が成立したんですね。
４隻の黒船で日本は震撼しましたけど、なぜ震え上がったかと言うと、そもそも徳川幕府が、海上からの攻撃というものを、想定していなかったからなんです。
なぜ想定しなかったかというと、江戸時代が始まったころの日本は、世界最強国家だったので、海外からの侵略ということがあり得なかったからです。
国内の鉄砲の数などは、全ヨーロッパより多かったですし、戦国を生き抜いた武士階級が１００万人です。また秀吉時代に朝鮮出兵を二度もやれましたので、ヨーロッパ側からすれば、朝鮮を本拠に日本の植民地化もできず、キリシタン禁令が出ましたので、キリスト教を使った分断もできなかったわけです。
あの広いインドネシアを植民地したオランダが、長崎の出島から一歩も出られなかったわけですから、江戸時代の日本がいかに強国であったかということです。
ということで、海外からの侵略を全く考えなくて良かったのが江戸時代で、江戸時代の国防は、「関ケ原で敗軍になりながら、大藩のまま生き残った薩摩の力を、いかに封じるか。」という観点であったわけです。
それで熊本、小倉、姫路、大阪、名古屋、静岡、箱根等を軍事重要拠点としたもので、江戸幕府は、陸路しか国防を考えていなかったのです。
しかし日本が鎖国を続けている間、植民地獲得競争という名の、世界規模での戦国時代を２００年以上続けていた欧米は、どんどん軍事力を増強し、黒船を作り出してしまい、幕末の日本は今と同様、丸裸状態だったわけです。
当時の幕府がもし、幕藩体制、つまり３００もの分裂国家体制を改めて、統一した防衛体制を築き、そのうえで技術的な海上国防を目指していたら、その後も存続していたかも知れません。
幕府の長は征夷大将軍ですが、それは名の通り、夷（外国勢力）征する官位ですから、それを怠れば天皇から官職をはく奪される名目ができるわけですね。それが幕末の歴史です。
まぁ、毎度のことで申し訳ありませんが、何が言いたかったか、忘れてしまいましたけど（笑）、正邪の道理など何の役にも立たんと思うちょる山賊（北朝鮮政府）相手に、いくら国会議員一致の声明を出そうが、屁の突っ張りにもならんし、馬の耳に念仏なわけで、「日本のＥＥＺに撃たれたら、ピョンヤン沖にポトンと、ミサイル打ち返せるだけの技量ぐらいは、日本国にはないといかんのじゃ！」ということですよ。
やるやらないは別にして、できる体制そのものがないのは、日本にとっては、幕末の危機と同じことなんです。
江夏正敏 幸福実現党政務調査会長のオフィシャルサイトから、幸福実現党の見解をお届けします
（ばく）
【最新版】もし北朝鮮の核ミサイルで攻撃されたら？【被害想定】
2017年第３回講演会
演題 未定
本会場 高知県立県民体育館
衛星会場 全国の支部・精舎
開催日 ４月23日（日）午後（開催時間決定次第ご報告します。）
高知支部精舎〒781-8105 高知県高知市高須東町2-11
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江夏正敏 幸福実現党政務調査会長 http://enatsu-masatoshi.com/
「領域警備法の制定を―民進党は的外れ、自民は完全無視！？」江夏正敏の「闘魂一喝！」
幸福実現党 江夏正敏の闘魂メルマガ vol.85 2017年3月7日発行
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江夏正敏 幸福実現党政務調査会長のオフィシャルブログ
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１、江夏正敏の「闘魂一喝！」
「領域警備法の制定を―民進党は的外れ、自民は完全無視！？」
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●北朝鮮ミサイル4発、中国軍事費1兆元越え
先般、北朝鮮によるミサイル4発が秋田沖に落下しました。3発はEEZ内とのこと。幸福実現党が立党当初より訴えている通り、危険度は増すばかりです。
一方、中国では全人代が開幕しました。毎年、軍事予算が公表されていましたが、今回は見送ったようです。
マスコミの問合せにより、中国財政省は前年比7％増の1兆443億元（約17兆2300億円）になると答えました。
中国の軍事費が1兆元を超えるのは初めてで、日本の防衛費の3倍以上となり、異常な軍拡が続いています。
李首相は軍事力の強化、「海洋強国」の建設を強調しており、こちらも日本への脅威が高まり続けています。
このような厳しい国際情勢の中で、日本の領土・領海を守るために、幸福実現党では「領域警備法」の制定を提唱しています。
今回のメルマガでは、この「領域警備法」の意義について述べてみたいと思います。
●日本の領域・領海を誰も守っていない！？
突然ですが「日本の領域・領海を誰も守っていない」という指摘があります。ある程度、当たっていると言えます。
もちろん、自衛隊が存在しているのですが、自衛隊が防衛出動で出ていくときは戦争に近い状態になってしまいます。
「警戒監視」活動は、防衛出動命令が必要なため、哨戒機P-3Cなどの活動は防衛省設置法第4条による「調査研究」に位置づけられる行動です。
「海上警備行動」という出動形態もありますが、これは警察権となります。
武器使用が認められるのは警察権の範囲内であり、自衛権に基づく武力行使として用いることはできません。
警察権ですから、外国の軍艦や公船には適用されず、日本の主権が侵害されても手を出すことができないのです。
海上保安庁も頑張ってはいるのですが、海上保安庁こそ警察と同じであり、日本の法律の執行機関です。
ですから、領海に侵入してくる外国の軍艦や公船には「日本の領海に入るな」という警告を発することだけなのです。
そもそも海上保安庁の任務は「海難救助、海洋汚染防止、航行秩序維持、犯罪予防鎮圧、犯人捜査と逮捕、交通規制」などのように、
海上の治安を守り、航行の秩序を維持することが目的です。領域の警備までは含まれていないのです。
●よく言われるグレーゾーン事態
グレーゾーン事態という言葉を聞かれると思います。「海上保安庁や警察の能力を超え、自衛隊の防衛出動も発令されない場合」をグレーゾーン事態と言います。
このような事態になったとき、どうするのかが決まっていないのです。
たとえて言えば、謎の武装漁船、海上民兵が尖閣諸島に押し寄せてきたとき、相手が何者であるかがわからないので、
今の日本であれば、いきなり防衛出動は出せないでしょう。
かといって、相手が武装していて、装備と権限が貧弱な海上保安庁の船が不用意に近づくと、突然攻撃を受け、撃沈、全滅の危険性があります。
このような危険な環境で、海上保安庁による警察力による対処は、無謀であり、政府としては無責任と言えるでしょう。
●日本には国境警備隊（沿岸警備隊）があるか
実は、日本には国境警備隊（沿岸警備隊）があるようで、ないのです。
時代とともに、様々な形態があるのですが、そもそも沿岸警備隊がなぜ必要なのでしょうか。
沿岸警備隊は、一義的に準軍事的組織として理解されています。
これは洋上での領域警備を行う性格上、国際法において国外の組織・団体・人員に強制力を発揮させるためには軍隊（に準ずるもの）である方が有効だからです。
また、国境紛争を処理するには、本来は軍隊の役割なのですが、軍隊が直接出ていくと全面戦争に発達しかねません。
したがって、ワンクッションおくために、警察的任務を持ち、かつ能力と権限を限定された準軍事的組織である国境警備隊（沿岸警備隊）が有用なのです。
したがって、日本の海上保安庁は、準軍事的組織ではありませんので、日本には沿岸警備隊はないと言えます。
しかし、海上警察として、海上の治安を守り、航行の秩序を維持するための組織を、沿岸警備隊と定義するならば、日本にも沿岸警備隊（＝海上保安庁）はあります。
●未知の相手に警察・海上保安庁は全滅の恐れ
領土・領海に“何者”かが侵入してきた場合、その特定が困難です。
ほとんど事態様相が不明確な状況の中、防衛出動、海上警備行動などの対処方針を決めるためにも、情報収集が必要となります。
それが“偵察活動”になるのですが、日本の現状では、偵察活動は全くの丸腰で行わざるを得ません。
自衛隊投入が難しい日本で「まずは海上保安庁が行け」となるでしょう。
もし、侵略の意図をもって、相手が漁船に乗った特殊部隊などのプロの軍事集団であったなら、海保は一瞬で撃破・全滅させられる可能性があります。
繰り返しますが、侵略国が本気で来た場合、警察や海保で制圧されるような部隊ではないはずです。
「とりあえず海保で」という発想が危険なのです。
●国防の制約、安易な希望的観測、警察への過信
日本は、根本的に憲法9条によって自衛隊運用にいろいろな制約があります。
また、戦後の左翼的論調により、自衛隊を出動させることを嫌がり、警察で十分という希望的観測があります。
さらに、戦後の様々な事件について、警察が頑張って対処してきたことによる警察への過信もあります。
このような状況の中、国防への思考停止となって、しっかりとした対処法、すなわち領域警備法によるグレーゾーン事態への対処がなおざりになっているのです。
●民進党領域警備法の問題点と自民党の無視
意外にも民主党（現民進党）が、領域警備法の制定を提唱していました。
しかし、内容を見てみると、領海・離島の警備は警察が対処、領空は自衛隊が対処、警察機関と自衛隊の連携強化、緊迫回避と国際法順守などです。
今までの議論からすると、的外れなものだとお分かりになると思います。
また、自民党は安保法制を不十分ながら成立に漕ぎつけましたが、なぜか領域警備法に関しては完全無視です。
●実効的な領域警備法の制定を
幸福実現党は、グレーゾーン対処として「領域警備法を制定します。国家主権に対する侵害を排除するための必要な武器使用を認め、海上保安庁、警察に領域警備の任務を付与します」
「海上保安庁の予算や人員、装備の拡充強化を図ります」としています。
要は、日本には準軍事的組織としての沿岸警備隊がないので、すぐに自衛隊による防衛出動を発令するわけにもいかない場合、海上保安庁や警察が未知の集団と相対するときに、安全が確保でき、適切な対処が可能となるような装備と権限（武器使用）を与えるということです。
民進党のように中身のない領域警備法ではなく、自民党のように完全無視ではなく、海上保安庁や警察の皆様が殉職することなく、使命を確実に全うでき、そして日本の領土・領海をしっかりと守れるような体制をつくるということです。
●抑止力とは相手に“その気”にさせないこと
国防、抑止力とは、侵略の意図のある国があきらめるように仕向けることです。
そのためには、自縄自縛している日本の体制を変えなければ、本当に危ないのです。
尖閣諸島に上陸しようとしても、海上保安庁の装備や権限、それを裏付ける法整備、そして国民の意識が、相手国を上回っているならば、侵略のやる気を失わせることができます。
もし、海上保安庁が自縄自縛で動けず、装備もないのがわかっているならば、いくらでも侵略国は方策が立てられるでしょう。
相手に“その気”にさせないことこそ、平和を維持する最上の方法なのです。
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２、編集後記
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昨今の北朝鮮のミサイル、中国の軍事拡張を目の当たりにして、国防の重要性を気づかないようでは、どうしようもありません。
憲法9条を改正しない限り、日本の国防は機能不全なのです。
あまりにも無駄な制約が発生しているのです。
もうそろそろ真実を言っている政党がどこかを知る必要があります。
逆判断をしている左翼。
選挙のことを気にして、決断が鈍っている自民党。
攻撃を受けるまで、わからないのでしょうか。
そのときは時期を逸している可能性もあるのですが。
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◆ 江夏正敏(えなつまさとし)プロフィール
1967年10月20日生まれ。
福岡県出身。東筑高校、大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。
広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、政務本部参謀総長、
ＨＳ政経塾・塾長等を歴任。
幸福実現党幹事長・総務会長を経て、現在、政務調査会長。
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◆ 発行元 ◆
江夏正敏（幸福実現党・政務調査会長）
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