ご無沙汰しています。
書きたいことはいろいろあるのですが、なかなかまとまった時間と入念に調べて書くだけの時間が取れず、間が空いてしまいました。
丸々１ヶ月空白のままなので、お茶を濁すようではありますが、ここ１ヶ月の原発に関するツイートのまとめをお届けしたいと思います。問題意識は一貫しているつもりなので、何かしらの参考になれば幸いです。なお、リツイートは省略しています。
そのうちツイートしたことを掘り下げて一つの記事を作れればよいのですが。
２月２１日
国民の原発に対する不安の手当には啓蒙活動や原発反対派へのカウンターも必要だが、それはゴールでなくスタート。感情を理解せずに政治はできないし、理屈だけでは人は動かない。最後の決め手は信頼関係だと思う。スリーマイル原発が事故収束後に再稼働できたのも、最後は行政と住民の信頼関係のおかげ
２月２３日
放射能に関する過剰反応のために被災地の瓦礫の撤去が進まない。イベントの中止例もあるし、農産物の風評被害も深刻。福島の農家は廃業に追い込まれる懸念すらある。放射能が少ないに越したことはないが、科学的に不検出が確実なものまで拒絶するのはいかがなものか。過剰反応こそが復興を遅らせている
２月２８日
京都・大阪・神戸の三市が関西電力に脱原発の意見書提出を計画。電力不足では脱原発のための研究やインフラ整備もままならないことに思いが至らないのだろうか。現に、パナソニックは太陽電池を尼崎工場で増産する予定だったのが、電力不足の折からマレーシアでの増産に切り替えたとの時事通信の報道。
実に１５基（注：正しくは１３基）の原発が集まる福井県は「日本経済への影響を憂慮」としつつも、ストレステストは気休め、対応が遅い、政府には新しい安全基準を作って欲しいと常々言っている。これに対し、大飯原発再稼働に対する取り組みがやっと始まったばかり。政府には電力不足に対する危機感が足りない。
原発反対派に聞きたいのだが、「脱原発」は「国民の幸福」を目標としないのか？ 大規模停電の危険を冒そうが電力不足で国民に我慢や負担を強いようがとにかく原発を動かしてはいけないのならば、それは自分の主義主張のために全体を犠牲にすることではないか？ それが正しいと胸を張って言えるか？
２月２９日
かねてより原発再稼働を訴えている敦賀市長が、政府や自民党総裁に公費でカニを進呈。原発反対派が買収工作だと言うのが目に見えているので、予め反論しておく。たかがカニで買収なんてできるはずない。それに買収なら裏の手を使うべきなのに、なぜ表から堂々と行くのか。それだけ切実な訴えということ
３月１日
電力不足が長く続けば企業の生産活動を圧迫し、収益が減る。結果税収も減る。そうすれば復興や除染、医療など現に苦しんでいる人を助けるための元手も減るし、そうでなくても企業の業績悪化によって失業が増え、現に苦しんでいる人を増やす可能性がある。
原発を動かすなと言うならば上記の問題を考慮しても優先すべき課題があることを挙証すべき。それ抜きに「現に苦しんでいる人がいるから動かしたらダメ」というのは論拠として不十分。原発が一部の人にリスクを負わせているのは事実だが、そのリスクが軽減可能なら国民全体の利益減少よりマシ
（注：これは「現に苦しんでいる人がいる」だけでなく、「危ないから」という反対派の主張を書いた方がよかったかも）
３月４日
本日の産経新聞一面で、大阪のサクラクレパス社長の声。「今夏に２０％節電要請をされたら対応できない。中国で代わりに生産せざるを得ない」。電力はインフラすなわち生活や産業の基盤であり、不足は解消すべき。橋下市町のように「本当に電力が足りないのか試すチャンス」と言っている場合ではない。
大阪在住の人で私の意見に賛同してくれる人がいたら、近くの大阪市議会議員に「市長、それは違います。問われるべきは原発の安全対策であって、住民に我慢や負担を強いてまで脱原発することではありません」という話をしてください、と頼んでみて欲しい。できれば個人献金つきで。
３月１３日
週刊ポストは震災直後から放射能の危険を煽る論調に待ったを掛けていたから、責任は果たしたとしよう。だがこうなったのは、他ならぬマスコミと原発反対派のせい <福島近郊のSAで福島の銘菓、野菜、米など大量に捨てられる> http://
３月２１日
著者の言う「ふっかけ」がなくてもＬＮＧの価格は近年上昇傾向だった。また「方法次第で危機は避けられる」というが、その具体策が何ら示されていない。 <日本はLNGバカ高購入 日本の電力事情知るカタールがふっかけた> http://
それどころか、今回の事例からは「足元見られて価格釣り上げられるとエネルギーの安全保障ができない。だからＬＮＧ火力で脱原発はすぐにでも可能、というのは軽率」という結論が出てくる。原発不要論を主張するという著者の目的は失敗していると言わざるを得ない。
３月２２日
ＲＴした橋下市長の発言（注：これからの電力供給体制は競争原理の導入や分散型発電に移行すべきという主張）について。言いたいことはわかるが、これと脱原発を結びつけるのは単なる政治的主張だと考える。原発の安全対策とこれらの施策は、理屈の上でも実際の施策でも両立できるのであり、このような主張は意味がない。
大阪市が関電の株主総会に提出する意見書では原発の可及的早期全廃を求めつつ、電力不足の場合に限り運転を認めるとしている（注：産経新聞報道による）。いくらなんでも電力不足で我慢や負担を強いてでも脱原発すべきだとは言えなかったということだろうが、それならすぐに脱原発が可能であるかのような幻想を撒くのはやめるべき。
という話を、大阪市在住の方がこれを見ていたら、地元の大阪市議員にして欲しい。できれば個人献金つきで。（注：個人献金については当ブログの記事「保守派の反省 ～現実の政治にコミットするには～ 」をご参照ください）