経団連が企業献金を社会貢献といっているが。

　団連が、会員企業に対して政治献金を実施するよう呼びかけることを正式に決定したようだ。彼らは、社会貢献の一環として重要性を有するとしている。
　安倍政権の経済政策は明らかに企業、経営者に有利な政策を実施しようとしている。例を挙げると、法人税の引き下げ、インフレターゲットを設定し異次元の金融緩和の実施、ホワイトカラーエグゼプションの検討などなど。企業献金はこれらの政策の見返りというところだろう。
　しかし、企業献金は企業の利益から出す。そのことを考えると、本来はその利益は株主や従業員に還元するべきであり、その方が経済にも良いと思う。また、社会貢献したいなら、慈善団体に寄付すれば良いし、法人税の引き下げなど必要ない。税金をたくさん払った方が、よっぽど社会貢献だ。
　要するにこの一連の流れは、古き良き自民党復活の政、官、業の癒着の構図だ。本来国民に還元すべき利益を自民党に回し、自民党は企業、経営者を優遇し、自民党と企業で金を回す。その一方、消費税を上げ、金融緩和により物価を上昇させ、庶民、労働者には金を回さない。
　各政党はすでに多額の政党助成金を貰っている。また、日本の財政が危機といいながら、国会議員の削減などの財政歳出はやっていない。こちらのの方にもっと力を入れてもらいたい。
　安倍政権の経済政策の要であるインフレは、賃金の上昇がないと国民の負担だけとなり意味がない。その意味でも企業献金する前に、労働者の賃金をもっと上げるべきだ。