特別永住者は殺人犯であっても強制送還された者はいない | たまきちのブログ

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2006年元旦 ピンクとブルーの巴にくるくる輝くお日様を見ました。

 

田舎暮しの唱悦

@shoetsusato

 

【Netの声】

在日朝鮮民族が持ついわゆる「在日特権」には、

<在日朝鮮民族固有の「特権」>

<一般外国人にはない「特別永住者」としての「優遇」>

<日本人にはありえない外国人としての「メリット」と「裏ワザ」>

<民族団体の組織力で勝ち取った生活保護手当受給者資格と、その「扶助」>

という4つの要素があり、

またこれらが複合して、脱法あるいは発見されにくい違法行為を

実現可能にする隙間が生まれているという。 

 

・他の外国人が万引き1件で滞在資格更新ができなくなり、強制送還される一方、

特別永住者は殺人犯であっても強制送還された者はいない。

 

また滞在資格が世襲制で、資格更新に審査なし。 

・複数の通名申請と変更届けで、複数名の保健証が入手可能。

 

 ・扶養控除では架空の扶養者の申請が可能で、実質税金を0にできる。

 

・逮捕されても通名報道。社会復帰後は別の通名を使って、前科者につきまとう社会的不利を回避することが可能。

 

 ・通名変更を繰り返して複数の脱税口座開設が可能。

その隠し口座により、生活保護の不正受給が可能。

 日本で生まれ育ち、日本語しか話せない人たちが、なぜ世代が変わっても日本に帰化せず、他国にありえない世襲外国人として日本に滞在しているのかがよくわかる。

もっとも、数年前から、公的な身分証明書には必ず本名が明記

(希望があれば通名は一つだけ併記)されることとなり、

裏ワザや不正ができないようになってきており、在日特権をなくす方向に向かっている。 

著者の坂東氏は、刑事時代に、中国の公的機関が発行した嘘が書いてある公正証書や本人の写真に他人の生年月日や名前が入った本物の旅券を取り扱ったこともあるという。

正規の偽物を作り出す他国の組織にかかっては、

すべての不正を防止できるわけではない。

 外国の騙しの手口は日本人の概念を超えており、

現在の刑法や刑事訴訟法は、言葉も考え方も道徳レベルも違う外国人に対応した国際化社会にふさわしいものとは言えない。

犯罪は国際化しつつあるが、日本人の意識と法整備は完全に立ち遅れているという。

 今や世界は日本同様外国人の流入定着により、治安と経済を混乱させる難民の阻止を最大のテーマとして「自国最優先主義」に傾いており、

主権者としての国民が、自国民を守る覚悟を問われている。

 

世界は福祉に寄生する「偽装弱者」や、

政治活動を展開する「偽装国民」、

歴史上の被害民族であることを理由に優遇を訴える

「偽装被害民族」に怒りを露わにし始めている。

 

 国際情勢が不安定さを増す中、

4年後に控えた東京オリンピックの完遂を目指すなら、

日本の法制度も、日本人の国際意識も今から直ちに改めるべきだと、

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