木村 正治さん
「木村正治著書 許すな緊急事態条項」
検索して頂ければ様々にネット販売が表示
されますから、ご購読頂ければ幸いです。
書店が無い地域にお住まいの方々も検索すれば
様々に購入ルートが表示されます。
日本だけワクチン乱れ打ち、
日本だけＳＤＧｓを真に受けて、
日本だけマイナンバー、マイナンバーカード推進
をして逆走している今が極めて危ういです。
支配階級は自分達の管理しやすい世の中の仕組み
に作り変え、あらゆる反論を許さない世の中へ、
事実が流れない情報統制を強化しようとします。
その総仕上げが、緊急事態条項の成文化です。
日本が都合よく利用されます。
そして瞬時にして国民は基本的人権、言論の自由、
学問の自由を封殺されます。
憲法やあらゆる法律、条例よりも優先されると
されるもの、それが緊急事態条項です。
もしも、
「この条項は憲法やあらゆる法律に優先する」
とされた新たな決まりが成立したらどうなりますか？
傀儡の権力者を動かしながら支配階級が邪悪な
思惑でこれを行使すれば一気に全体主義による
統制社会、監視社会になります。
支配階級は権力者を通じて政府をいかようにも
動かし、いくらでも、いかようにも緊急事態を
作り出しますよ。
パンデミック、大災害、紛争や戦争。
或いはそれらを同時に仕組みます。
そして緊急事態という名の下に国民の権利を
制限し政府への協力を要請し反対や反論を許さない。
反対や反論する者は反社会的行為として処罰
も可能にされます。
選挙も延期、国会は開かず全てが内閣の閣議決定。
しかも緊急事態には期限がありません。
いくらでも小刻みにパンデミックや有事を発生
させれば永久的に緊急事態が適用できます。
ジャパンハンドラーズの１人だったジョセフ・ナイは
３０年前から
「沖縄海底のサウジアラビア以上の埋蔵量の石油
をアメリカ企業に得させるためには台湾有事が
起きた時が最大のチャンスだ。台湾有事を利用して
日米とチャイナを戦争に持ち込み、タイミングを
見てアメリカは手を引き、日本とチャイナだけの
全面戦争に誘導する。
タイミングを見てアメリカが仲裁に入り、ＰＫＯ
活動を東シナ海や日本海で展開し、アメリカ企業
に沖縄海底の巨大油田の採掘権を得させる。」
と対日超党派報告書、俗にジョセフ・ナイレポート
と言われるものに書いています。
そして、ジョセフ・ナイは３０年前に
「この目的を達成するために自衛隊をいつでも
海外に展開できるようにしなければならない。」
としています。
残念ながら、その通りにされましたね。
イラク戦争の時に自衛隊の海外派遣をするように
したのは誰でしたか？
そう、公明党でしたね。
あの時に自民党だけでは無理だったのですが
支配階級の下請け別働隊の公明党が賛成したために
自衛隊の海外派遣が決められたのです。
２０年前の憲法議論では日本をより良くするために
憲法を論じましたが、今はＴＰＰやパンデミック条約
などによりワクチン強制のリスクが生じてきて
２０年前とは憲法を巡る環境が激変しました。
支配階級は日本の政界に命令して
「早く緊急事態条項を憲法改正に入れて成文化しろ」
と急き立てています。
従って今は日本を護るために憲法は変えてはなりません。
邪悪な勢力による日本解体と日本人の言論統制、
ワクチン強制に悪用されますから今の時代は
憲法は変えてはなりません。
またコンピューター操作により今はいかようにも
投票結果が改竄されますから、今の時代は逆に
国民投票もしてはなりません。
日本人が不正選挙を許さないという事が確実に
担保できるまで、逆に今は国民投票もしてはなりません。
ちなみに憲法に明記していなくても、全ての国家
には自ずから備わる自然権として
自衛権
正当防衛
は許されますし認められます。
ですから緊急事態条項は不要です。
緊急事態条項に反対するのは左翼だ、という
間違った固定観念が一部の方々に見られます。
大きな勘違いです。
今は右派も左派も超えて日本と日本人を護り
存続させるという事に集中するべきです。
今はまだ日本では基本的人権、言論の自由、
表現の自由、学問の自由が保証されていますが
これを失わせないようにしましょう。
半年前に出版された私の著書には様々に日本が
置かれた状況を述べています。
作家の船瀬俊介さんの熱い解説付です。
全国の書店もしくは「木村正治著書 許すな緊急事態条項」
で検索して頂いて様々なネット販売ルートで
お求め頂ければ幸いです。
日本を存続させるために力を合わせましょう。
