プルサーマルという イレギュラーで安全性の確認が不十分と見られる
ウランとプルトニウムを混合した燃料（ＭＯＸ燃料）で発電を始める計画が
政府により推進されています。
この8月末に 佐賀県の玄海原子力発電所でプルサーマル発電の準備の1段階が
強行されようとしています。
これを強行されてしまうと、またまた処分できない放射性廃棄物を
私達が所有することになってしまいます。
この廃棄物は 再処理や通常の原子力発電で出るものと
また違う処分方法の技術が必要と言われていて、その準備も計画さえも
政府は出来ていない状況での 見切り発車 となるそうです。
（保安院交渉で傍聴しました。）
佐賀の方が 県に提出する要望書への賛同団体を募集してくださっています。
「プルサーマルと佐賀県の100年を考える会」
賛同申し込み先アドレス： hirokinona@ybb.ne.jp
締め切り：8月26日
前例でいうと、賛同団体は店舗名などの ごく小さな集まりからでもＯＫのようです。
ご都合がつけば、ご協力・転載をお願いいたします。
以下が要望書。
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『私たちは８月末から始まる玄海原子力発電所３号機の定期検査において
ＭＯＸ燃料装荷を了承しないことを強く要望いたします』
２００９年８月２７日
佐賀県とプルサーマルの１００年を考える会
ＮＯ！プルサーマル佐賀ん会
グリーンコープ生活協同組合さが
止めようプルサーマル・佐賀
玄海原発対策住民会議
佐賀県知事 古川 康 様
私たちは去る８月１１日玄海町町民会館において、資源エネルギー庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の森本英雄課長との討論において、以下の点について、明確に確認し、森本課長も認められました。
（１）去る５月２８日、１４道県知事（含佐賀県）からなる原子力発電関係団体協議会より出された「原子力発電等に関する要望書」において、「使用済ＭＯＸ燃料が発電所に長期間貯蔵され続けないよう、日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場に続く、いわゆる第２再処理工場の検討を早期に開始し、具体的な処理の方策を決定すること」を国に「重点要望項目」として要望しています。これに対して国は原子力政策大綱に基づいて「２０１０年頃から検討を開始する」ということのみを回答し、具体的な処理の方策には触れていません。これは「要望」に対する直接の回答となっていないことが明らかとなりました。
本要望に置いて協議会が求めているのは、「使用済みＭＯＸ燃料の具体的な処理方策の決定」であって、「永久に原発サイトに貯蔵されることはない」あるいは「使用済燃料は再処理することが基本方針である」といった抽象的な言葉ではありません。
（２）原子力政策大綱で言われている「２０１０年頃からの検討開始」は、六ヶ所再処理工場や、高速増殖炉「もんじゅ」の運転進捗状況を踏まえて行うべきであるという点が明らかとなりました。また、現在、その前提となるべき両施設の運転が行き詰まっているという現実からして「２０１０年頃からの検討」が内実を伴わないものとなる点が明らかとなりました。
（３）「２０１０年頃からの検討開始」に向けて、「五者協議会」が準備的検討を行い、２００７年度中に「中間成果報告」を、２００８年度末に「最終成果報告」を提出する予定でしたが、それも全く出されていないことが明らかとなりました。特に、六ヶ所再処理工場のアクティブ試験終了を踏まえて２００７年８月末に出されるはずであった項目の「中間成果報告」は未だ出されていないし、アクティブ試験終了の目処さえ立たない現在、いつ出されるかの見込みも立てられないことが明らかになりました。
上記の３点からして、５月２８日の要望に対して、何ら具体的な裏付けをもった回答が国からは出されていないという事が明らかとなった以上、使用済ＭＯＸ燃料が玄海町に永久的に据え置かれるのではないかという県民の不安や懸念をとても払拭することはできません。それゆえ県民を代表し、県民の安全と生活を守るべき立場にある知事は、少なくとも処理方策の具体的な目処が国から示されるまで、ＭＯＸ燃料の装荷の了承を留保すべきです。
（４）さらに、８月１１日に玄海町で開かれた佐賀県原子力環境安全連絡協議会において、九州電力より玄海３，４号機の耐震安全性の評価が報告されました。「６月に最終報告を出した」ということですが、これは「国の承認を受けた」ということではありません。伊方発電所を持つ愛媛県では議会で「国の承認が得られないうちは、MOX燃料を装荷しない」という県の見解が出されています。佐賀県が同様の手続きをとらない理由はないと思われます。
このような考えに立って、以下の点を要望します。
要 望 事 項
８月末から始まる玄海原子力発電所３号機の定期検査においてＭＯＸ燃料の装荷を了承しないこと