が 6月11日にありました。
こんなに資料いただきました！
エネルギーは電気のことだけを言っていません。
熱・燃料も含まれます。
なぜ 弁護士の方々がこのような会を開催してくださるのか。
今のままのエネルギー政策では そのまま環境問題を引き起こす側面もあり、
環境・公害の問題は人権問題であるから。
再生可能エネルギーの積極的な導入が必要。
なぜ このような会を開く必要があったか。
今の日本のエネルギー政策は 再生可能エネルギーの導入に前向きとは言えない。
というわけで 会のタイトルを実現するための解決策
●法律をつくる。
●原子力社会を転換する。
●経済産業省・電力会社に丸投げしない政策決定を。
法律でコストも回収できるようにする。
権威ある「サイエンティフィック・アメリカン」
というアメリカの一般向け科学雑誌は
「アメリカは 今後 一機も石炭・原子力燃料の製造施設をつくる必要はない。
石炭・原子力のベースロードは不要。」
という記事を出したそうです。
「報道は嘘で塗り固められた不作為を繰り返し
集団思考停止、集団ヒステリーを起こさせている。
それに翻弄される必要はありませんよ」、とはパネラーのお一人から。
日本でも希望があるのは
通産省がソーラーエネルギーに積極的であること。
東京都のエネルギー政策は ドイツ・北欧並に優れていて それを目指して動いていること。
ドイツは環境にも先進的ではあるけれど 最優先されるのは「雇用」対策のこと。
エネルギー政策の転換が促進されたのは 経済対策にも有効だったからということもあるみたい。
環境エネルギー政策研究所の 飯田哲也さんは
「電力会社さんこそが 再生可能エネルギーを推進していくのがベストだ」
と仰います。
いかがですか 電力会社の皆さま
WIN-WINで。
東京都の再生可能エネルギー政策の賛同企業には 東京電力さんももちろん入っています。
2008年7月時点での株式時価総額をみると
東京電力さんの 3兆7745億円に対して
スペインのIberdrola Renovablesは 2兆9706億円
デンマークのvestasは2兆5242億円
など自然エネルギー産業の急成長が伺える。
インド・中国の企業も入ってきているそう。
インド・中国・・・原発もいっぱい建てるって言ってますが
再生可能エネルギーにも手を出してます。
↑ これ
2005年11月時点での各国の
電力分野での自然エネルギー導入目標比率。
クリックすると大きくなるので。
日本 2014年までに 1・63％
中国 2020年までに 21％
ドイツにいたっては 2030年までに45％
原発（核武装）大国 フランスも 2010年までに21％
これに向けて 適切な政策措置を導入するのだそうです。
あまりにも沢山のお話があって 書ききれないので
自分の覚書程度で。
ちょっと気になるのは 風車など設備の設置。
読めないけど・・・
これは CASA BRUTUSの「建築家が教える環境学」とかの特集号の誌面。
左の写真は ソーラーパネル付けるはいいけど これ景観的に興ざめの図。
「景観を美しく保つことが自然を守ることかもしれません」
再生可能エネルギーの為とはいえ マシンを無機質に並べ立てるだけでは
おっかない工場が乱立している様と変わらなくなってしまうので
ここんとこ また考えたいですね。
たたでさえ 日本の街並み ごちゃごちゃだから。
話は戻って その政策の問題点に FIT（フィードインタリフ）というキーワードがでてきましたよ。
FIT＝（電力の）固定価格買取制度
2009年5月26日号のエコノミストに寄稿された 同じく飯田さんの記事。
日本版FITに潜む罠
経産省「白紙委任」法でいいのか
日本こそ「機能する政府」に
クリックして大きくして読めたら読んでください。
