▲▼▲転載歓迎▲▼▲
柏崎刈羽原発７号機運転が、
連休明けにも、新潟県知事のGO!サインにより
再開されようとしています。
先日の「４・２５原発止めよう！東京ネットワーク集会」での、柏崎市議・矢部さん
のお話しによりますと、国家的偽装の下、県技術委員会はすでにOKサインを出し、
三者会談のうち、市長・村長も、起動試験妥当を容認しました。
その中で、県知事だけが、OKを出していないとの事。
県知事の容認次第で再開が決まる事態となっています。
連休明けの知事の決断に向けて、
みなさんで県にメールを出し、
再開は危険である事の意見を伝えましょう！
簡単な一言でも結構だと思います。
再開を阻止する為、又、地元の、「科学者、技術者の会」「県民の会」、地元三団体
の方々の必死の闘いも、応援して行きましょう！
以下、メール投稿先と、参考資料です。
【柏崎刈羽７号機の耐震安全性について】
新潟県への質問・要請先ですが、以下の県のＨＰにフォームがあります。
県民とありますが、県外からのものも受付てくれます。
新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会の座長は代谷誠治氏です。
事務局が以下の最後にある原子力安全対策課です。
県庁の住所は〒950-8510新潟市中央区新光町４番１です。
http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/1235332884333.html
柏崎刈羽原子力発電所の耐震安全性に関するご質問は、以下のメールフォーム、電子
メール、電話、ファックス又は郵送でお寄せください。また、地域振興局の県民相談窓
口でも受け付けます。回答は「よくある質問と回答」のページに掲載させていただきます。
原子力安全対策課
・アドレス ngt130030@pref.niigata.lg.jp
・電話番号 025-280-5238
・ファックス 025-285-2975
【アクション呼びかけ文】
みなさまへ 転送歓迎
中越沖地震に襲われた柏崎刈羽原発７号機の運転再開をめぐる動きが風雲急を告
げています。
国が運転再開を認め、焦点は新潟県をはじめ地元自治体の判断に移っています。
その新潟県が設置した技術委員会が１８日にも運転再開を認める判断を下そうと
しているのです。この技術委員会の下には、地震・地震動に関する小委員会と設
備の耐震性に関する小委員会があるのですが、どちらの委員会も安全上の重要な
問題をめぐって論争が続いています。とても判断が下せるような状況にはありま
せん。にもかかわらず、これを無視して結論を出そうとしているのです。技術委
員会の委員は半数が小委員会には属しておらず、小委員会での議論がきちんと反
映されていません。早々に結論を出したいという政治的な意図で動いています。
地震・地震動の問題では、石橋先生や渡辺先生が、変動地形学の観点から存在の
可能性を主張している長さ60kmの佐渡海盆東縁断層について議論になっています。
これが動くとM7.5クラスの地震が発生します。国や東電はこの断層の存在を否定
し、長さ36kmのＦ－Ｂ断層の想定（M7.0クラスの地震）で十分だとしています。
国や東電が佐渡海盆東縁断層を否定する根拠は、海上音波探査の結果、活断層が
発見できなかったからというものです。しかし変動地形学者が変動地形学的な考
察から活断層を認め、一方で海上音波探査ではそれが確認できない場合の対処に
ついては、原子力安全委員会が定めた新しい耐震設計審査指針の「手引き」には
っきりと書いてあります。そのような場合には活断層を想定せよと。渡辺さんの
考察に対して直接反論する人は誰もいません。国や東電がこれを否定するのは、
安全委員会の定めた手引きに完全に違反しています。
設備の耐震性では、再循環ポンプケーシングの安全性について議論が提起されて
います。７号機は原子炉圧力容器内に再循環ポンプを突っ込む構造となっていま
す。再循環ポンプの破損は圧力容器からの冷却水喪失につながるおそれがありま
す。再循環ポンプケーシングは、残留熱除去系などとともに厳しい箇所とされた
ひとつです。それで追加点検の対象となったのですが、実際には目視による点検
を１０台中２台について行っただけです。しかも東電はこれを耐震補強工事の対
象から外しました。やろうにもできないというのが実状でしょう。
東電は７号機について新指針に対応した評価を行い、再循環ポンプモーターケー
シングも耐震安全性評価を行っています。それによると、許容値207MPaに対し、
基準地震動Ｓｓによる発生値が195MPaと肉薄しています。ここにある許容値は、
「座屈」というものがクシャっとつぶれてしまう状況に対応したものです。原発
の心臓部でそのようなことが起きては大変です。
さきほどの佐渡海盆東縁断層を認めると、基準地震動は確実に上がります。発生
応力が６％増えて1.06倍になると、わずかな差がひっくり返って、地震による発
生値が許容値を上回ってしまいます。そうなったら新指針による耐震安全性は確
保されないことになります。
他にも最近の火災の問題や圧力容器に直結する配管のひび割れを過去に隠蔽して
いた事実も明らかになり、東電の品質管理能力がまたまた問われています。とて
も運転再開の判断などできる状況にはないのです。
新潟では、運転再開の動きを止めるべく、１６、１７日の県庁での連日の記者会
見や２０日の柏崎市での集会とデモなどの行動が予定されています。みなさんも
新潟県に対し、運転再開を認めないようはたらきかけてください。県のホームペ
ージから耐震安全性について質問することもできます。上記の疑問をぶつけて牽
制してください。よろしくお願いします。
阪上 武（福島老朽原発を考える会）