東京都環境局に 都の再生可能エネルギー戦略がすばらしい！！
とほめちぎりの電話をしたときに
対応してくれた方もうなずきました。
「国の政策は 再生可能エネルギーを全然推進しようとしないじゃないですかぁ」
という言葉に。
原発がどうとか
CO2がどうとか
とりあえず置いておいたとしても
政治の中で 経済の話をするのに これが取り沙汰されないのが不思議でしようがないです。
でも資本力のある所は密かに進めていると思いますけど・・・ね。
キリンビールみたいに。
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ひろぴさんのブログより
http://ameblo.jp/bay-mm-hiro/entry-10150781499.html
資源エネルギー調査会とはどういう省庁なのか。。。
また、なぜそこまで再生可能エネルギーを拒むのか理解できず、
日本はもともと資源のない国なので、あらゆるエネルギーの普及
を加速させ自給率を高めることが急がれているはずなのに・・・
原子力以外のエネルギーの普及は、資源エネルギー庁も電力会社
も困るのでそう考えると、彼らのしてきた行動が理解できるし、
納得もできます。
もし再生可能エネルギーに、固定価格買取制度を導入したら、
本当に普及していくことでしょう
ドイツを見ればよくわかります。
でもそれは、国や電力会社にはいろんな意味で「不都合な事」
かもしれません。。。
原子力だと揚水発電もセットで莫大なお金が動きますし、
電力会社にとって大きな収益に関係する部分なので都合が
良いのです。
すでに私達は電源開発促進税をとられていますから、原子力を
増やすとこの負担は将来大きくなるでしょう。。。
この際、電源開発促進税を再生可能エネルギー
（地熱・風力・太陽光・バイオマス等）に利用した方が、エネルギーの
自給率も上がりますし、安全ですよね
（地震大国なので）
次の世代にあまり宿題を残さないエネルギーが良いですしね。
選挙も近くなりそうですし、日本のエネルギー問題を本気で考える
政党はないですかね
ちなみに電源開発促進税は一家4人の標準家庭
では年間1,500円程度になります。
電源開発促進税とは
日本の税金は、電源開発促進税法（昭和49（94）年6月制定）
に基づいて、発電施設の設置促進、運転の円滑化、利用促進、
安全確保、電気の供給の円滑化などを目的に、一般電気事業者
の販売電気に課せられています。
実質、企業、消費者など電気利用者が本税を負担しています