「本来なら 青森県民が止められるものであるのに
全国の方にこれだけの不安を与えているのがモウシワケないと」
青森で農業を営む さそう清悦さんは
県と事業者の日本原燃を相手取って 風評被害に対する損害賠償を求めるという行動で
県に圧力を掛けている。
細かいことはさそうさんの戦略をお邪魔するので書きません。
さそうさんに教えてもらったこと。
まず日本人として、知っておいた方がいいかなということ。
さそうさんの作られた資料から。
●日本の食糧自給率は39%(2003年)
アメリカは128%
フランスは122%
ドイツは84%
イギリスは70%
1961年から 日本以外は自給率を上げているのに、日本は78%から下げた
「核武装したところで 戦争になったら食料を止めれば日本はやっつけられる」~さそうさん
●農業所得に占める個別所得補償の割合・・・農業者が国から支給される補償金の割合
(来期も安心して農業を続けてね補償)
アメリカ 46%(100万円のうち46万円は消費から還元されているということ)
フランス 52%
ドイツ 84%
イギリス 70%
日本 7%・・・
これでは農業が育つはずがないじゃない。
農家さんに希望がなく、自給率も減るじゃない。そりゃ。
じゃあどこに お金が行っているかというと
農林水産省の予算は 土木・建設工事に使われている。のだそうです。
青森は農林水産業が主幹産業(他には無いに等しい)なのに こんなシステムで
国が誘いをかける施設を受け入れるしかなかった。
米軍基地・原子力施設
「核燃マネー(アメ)を確保し、地方交付税を削減(ムチ)することで、市町村を財政的に困窮させて
原子力施設を誘致したがるように誘導できる。人口もすくなく、財政規模が小さかったり、
借金が多い市町村ほど、その効果は高い」~さそうさん
ではでは 消費者のわたしたちが 「食」の面で 青森県のためにできること。は?
●消費者の反応に動かざるをえない農協
青森県の農協に 不買の意思や 再処理の稼動を止めさせるよう要望を送る。
2006年に そのような消費者からの声が相次いで、県農協農政対策委員会という場で
風評被害について大きな議題になったそうです。
「黙って青森の生産品を買わなくなるのはやめて。
こちらからアンケートをとって解った不買意思は 県から”自分でわざわざ告知したから”と
認めてもらえないので、消費者の方から 小売店や青森県や農協に訴えてほしい」~さそうさん
「本格稼動したら買わない」
「これからも青森県産を買いたいから稼動させないで」
「安心して買いたいから 放射能残量数値を教えて」
「再処理中止を求めて行動・表明している農家・農協の農産物は高く買いたい」
などの表現で。
これは 六ヶ所に異議を唱える人は 頭に入れておくと良いということ。
●さそうさんの資料より
三村知事が福田内閣官房長官(現内閣総理大臣)から確認した内容(平成16年4月26日)
「プルサーマルを含む核燃料サイクル政策の確立は、わが国原子力政策の基本であり、
昨年10月に閣議決定されたエネルギー基本計画においても『核燃料サイクル政策を推進する
ことを国の基本的考え方』と明記している。安全確保を前提に、”国民、住民の皆様に
ご理解とご協力を得ながら”、政府一体となって着実に推進していくという方針に変わりはない。」
・・・・・とあるのに
「知事の了承なくして青森県を最終処分地にしない」事は何度も確認していながら、
「国民(消費者)の理解が得られたかどうか」については確認していないので、今後(知事・青森行政に対して)追求していく。
「国民は全然理解してないです」、という点。使えるところで使ってください。
グリーンピースという団体も 県知事にメールをという呼びかけをしていますが、
どこかの団体が動いているというのが見える形より
どこかの個人が、消費者が訴えてるという方が 効くのではないかとも。
青森県知事宛の「県政へご意見を」という窓口もあります。こちらもいいかもしれません。
http://www.pref.aomori.lg.jp/kenmin-koe/newpage3.htm
さそうさんの所には 「本気で農業を始めたい」人が実習にやってきて、勉強して
もう5人 独立させたんですって。
再処理事業への抗議活動や 世の中を変えたいためにしているその他の事で忙しい
さそうさんの所に そういう人が来てくれることを 『神様が寄こした』って表現をなさっていた。
あの無農薬の美しい田んぼをつくる方も 同じ言い方をした。
『こうやってこれの事を気にかけて ここにやってくる人の頭には
神様が立てたアンテナが見える』って(笑