#スーパーシティ法案に抗議します

ついに今日『スーパーシティー法案』成立してしまいました

AIが交通や人の流動を管理して混雑を防ぐなど、様々なサービスと直結するこの『スーパーシティー構想』は監視カメラや情報処理、SNSサービス会社、ネット販売会社などの参入企業も多く、経済的にはそれらの会社には有利かもしれません

ビックデータ『個人情報』は今や石油に代わる重要資源です

『情報銀行』までできてきています

次の時代は『情報』『データ』が最大の利権となります

 

 

以下

【火事場ドロボー 一途にご恩返しの巻 スーパーシティ法案 前編】れいわ新選組 代表 山本太郎さんの動画から抜粋

とても詳しくわかりやすい動画です

スーパーシティー法案とは

正式名称

『国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案』

要するに『特区』

日本以外の企業が続々参入可能な日本であって日本ではない『特別区域』の事

過去に類例のない実証実験？

『住民合意』は地方に丸投げです

知らない間に合意したことにされるのでしょうね

 

問題点は『住民合意の方法』だけではありません

その元々の成り立ちから問題だらけ

その提案→決定→受注みな同じ人物

これは何なんでしょうか

派遣業で散々国民を食物にしてなおまだまだやるつもりです

内閣府

最先端都市『スーパーシティー』

構想の実現に向けた有識者会議

取り仕切っているのはあの人

 

 

特区利権に群がる同じ人物たち

しかしながら、それらの有利は個人情報の収集からくるもので、その情報は共有される事が前提です

という事は『個人情報』は筒抜でプライバシーはそこにはありません

プライバシーこそ人権の根幹であると思います

便利に引き換えて人権が無いのが『スーパーシティー』です

こんなに大切な事なのにマスコミでの取り上げもあまりなく

テレビでは議論もしていない。考える、知る機会はほとんどありませんでした

以前からツイッターでも議論を求めるツイートがたくさんあったはずですが

ツイッターのトレンドにも上がってきませんでした

法案通ってからしれっと上がってきてました

何故かはそのSNS提供企業のTwitterやFacebookこそが『スーパーシティー構想』に連動したサービスを提供する企業そのものだからにほかありません

世界的にみてみると試みが挫折している事例もすでにでてきています

欧州の個人情報保護規定はかなり厳しいようです

匿名であってもその情報は保護されますが

日本の規定は匿名であればいいというゆるいものになってますので改正が必要です

 

カナダでは『スーパーシティー構想』中止へ

アマゾンが事業から撤退しました

カナダは健全だと思います

 

警察との連携も浮き彫りに

 

アマゾンが売り込む「監視社会」、顔認証技術を警察に提供

フロリダ州オーランドの警察署長は、アマゾンとの関係を「前例のないユニークな官民連携」と呼び、リコグニションは「警察が関心を持つ人物をリアルタイムで検出して知らせてくれるツール」だと述べている。オーランド警察は、アマゾンが市内の監視カメラ網と統合できるシステムの構築を申し出たことから、2017年に導入を決めた。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10237.php

 

しかし、これからの議論も大切です

あきらめずに続けて行きたいと思います

『スーパーシティー構想』と連動する5G

5Gもまだまだ議論が必要です