本日の日経新聞朝刊３面より。
【消費税増税前に住宅を買うべきか否か】
住宅ローン減税の拡充と現金給付の恩恵も
加味したうえで判断するので、必ずしもと言えませが、
概ねどの所得層でも得する試算が出ておりました。
だだし、５００万円の層は増税の試算結果に・・・。
高所得層ほど税負担は軽減されるようです。
しかし、住宅取得需要の高い３０代の平均サラリーは
４００万円代であり、なかなか建築までいけるどうかが
ポイントです。
この年齢層へのバックアップ体制として期待されるのが
住宅取得資金の贈与（非課税）であると思います。
現状では、省エネ住宅で１２００万円、通常の住宅で
７００万円となってます（平成２５年中）。
この金額をおそらく消費税増税後は上限を１０００万円
まで戻すのではないかと思います。
今後の住宅取得に関する施策に期待してみたいと
思います。