今年もいよいよ来年度に向けた
税制改正の大枠が新聞紙上を
賑わすようになってきました。
注目は、まず法人税。
税率を５％ダウン。
しかし、それに伴う財源を補てんするため、
繰越欠損金の所得との相殺の制限規制やら
減価償却制度の見直しやら、もしかしたら
増税になるともとれる改正になりそうです。
考え方的には、税率は下げて、広く薄く税金を
納付してもらうとう感じです。
つきが、相続税です。
こちらは、基礎控除を現状の５０００万円から
３０００万円に縮小するという案がいよいよ浮上
してきました。
何年間か前の話では、２５００万円説がささやかれて
いましたので、相続時精算課税制度のの兼ね合いを
どうつけるかで金額が決まりそうです。
こちらも現状より広く薄く税金を納めてもらいたいという
趣旨ですが、日本の財産形成上の問題として
そのほとんどが不動産で保有されているなかで、
こちらの案が通った場合、納付困難の納税者が
続出する可能性も否めません。
こちらも税率も含めて注視していかなればなりません。