Q：内生的貨幣供給論について教えてほしい。
A：まず主流派における貨幣の理論では、貨幣供給は外生的に与えられ、貨幣とは全く関係ない実物取引によって決まった実物国民所得に従い、貨幣の需要が決まる。そして、貨幣市場での取引により、貨幣利子率が決まる。これは、旧来のマクロ経済学＝ケインジアン・クロス（主流派内ケインジアン）にせよ、一般均衡理論にしろ、基本的には同じ考え方である。
内生的貨幣供給論とは、基本的には金地金（ゴールドの延べ棒のこと）や中央銀行当座預金のようなものは外生的に与えられるといても、貨幣供給そのものは取引によって決まってくる、というもの。実物取引と貨幣取引を区別して論じること自体がナンセンスとする理論（いや～、全然わからない…）。
論者によっていろいろ立場が違うが、基本的な考え方を説明する。企業が投資する時には、銀行からの借入（せっかく以前の知恵袋で貸付・預入・割引という分け方を学んだんだから、それで表現を統一しようと思う）によって資金を賄う。この時、貸付の当初段階では、銀行は企業の口座に預金を振り込むことで行われる。預金というのは、顧客の銀行に対する債権であるから、銀行が顧客に貸付を行えば、顧客の貸付という負債と銀行の預金という負債を交換している、と見ることができる。つまり、銀行は無から貨幣を創造することになる。
これは、主流派経済学では信用創造として知られているプロセスに他ならないが、内生的貨幣論者が重視するのは、貨幣が創造されるときには、同時に負債も創造されるということ。貨幣が創造されると同時に、負債が発生するとしたら、創造された貨幣はいずれ償還されるときにはなくなってしまうことになり、こうした仕方で貨幣供給量はコントロールされる。
つまり、貨幣供給量は、負債ポジションに対する企業の考え方によっても影響されるので（企業の借入需要という実物取引そのものに左右される、そういう意味で実物取引と貨幣取引を区別するな、と言っているのかなあ…）、日銀が頑張ったところで、景気変動に対しては、振幅を大きくする方向に動く傾向がどうしても強くなる。なので、資産としての貨幣と、負債としての貨幣の関係によって、実物制約が発生する以前にインフレやデフレが起こると考える。当然貨幣供給量は定数ではない。経済変動に伴い、それと同方向に変動することになる。
これは、主流派の考え、つまりは「貨幣に資産としての側面しか認めず、貨幣供給量と実物取引量が全く別の市場で決定され、それが貨幣市場で決定されるとする」という考え方とは全く異なる。また、フリードマン流の景気と貨幣供給量の分析、すなわち「買いオペをすれば内生貨幣まで増えるはず」というのは、因果関係が逆として退けられる。実際は、極めて利子率が低いときに買いオペをしたところで、市中銀行は当座残高を減らし、同時に貸付も減らすように行動しかねない。
金融政策は、貨幣供給量を決定する大きな要因は企業の投資意欲なので、企業のインセンティブを与えることはできても、貨幣供給量を決定することはできないし（馬を水飲み場に連れていくことはできるが、水を飲ませることはできない）、景気が過熱しているときには、金利を引き上げるなどの手段によって、企業が借入をしにくくすることで景気を覚ますことは可能であっても、緩めたところで企業がそれに反応するとは限らない（ゴムひもで押すことはできない）。
主流派では、貨幣に資産としての側面しか認めないので、「金利がゼロに近くなれば絶対に貨幣需要があるはずだ」と考えるが、負債としての側面があればそうは言いきれない。