政府は、初の「電力需給ひっ迫警報」を発令しました。東京電力管内と東北電力管内への警報であります。
しかし、「電力需給ひっ迫警報」は間違いです。正確には、『電力供給ひっ迫警報』が正しいです。
電気は需給一致の原則（需要量と供給量が一致、若しくは若干供給量を多くする）ことが求められています。よって、電気は安定供給が一番大切で基本的な政策となります。
安定供給を行うために、需要量を想定し供給体制を考えていくのです。基本的には、ベースロード電源、ミドル電源、ピーク電源がどのように設定するかが問われます。
今回のひっ迫状況をみると、政府は寒さと地震による火力発電の復旧見通しが立っていないことを理由としていますが、原発の再稼働遅れと悪天候による太陽光発電の発電量不足であることが明白であります。
太陽光発電などの自然エネルギーの電力構成を上げる場合、必ず発電量が０のときを想定し、その分の発電量を確保しておく対策が必要となります。つまり、再生可能エネルギーの総発電量を賄う火力発電量が必要不可欠であり、政策的に整備しておかなくてはならないのです。
電力の安定供給を無視した電力施策が散見されていました。再生可能エネルギーの拡大や電力自由化にシフトしている現状を見直さなければなりません。今回の「ひっ迫警報」を参考事例として、電力施策の健全な改善を図ってもらいたいです。