＠朝日新聞（Ｒ３．１１．９）
今月９日の朝日新聞の埼玉面の記事。
全国的に市長選挙等において報酬カットを公約に選挙戦を戦う候補がいますが、これって有権者買収に当たらないのがとても疑問。秩父市では、市長報酬９割カットの方が当選しています。地方公共団体の職員や特別職の給与や報酬は法律に基づき条例で金額を定めることが求められています。これを給与条例主義と言います。これは、給与や報酬を恣意的に運用させないことを目的としています。
しかしながら、選挙戦において「給与減額」を公約で訴えることは、この給与条例主義の主旨に反することとなります。また、給与減額分は当該選挙区の有権者の利益になるものであり、有権者買収であるとも言えます。
さらに、今回の春日部市長選のように、減額給与分を「コロナ対策に充てる」という使用目的まで名言している公約は、明確な有権者買収とともに、特定支出に対する形を変えた寄付行為とも言えます。
これが、公職選挙法に違反しないことが疑問であります。これでは、減額合戦になり金持ちしか選挙に立候補できないばかりか、民主主義の根幹に関わる重大な問題を孕んでいると思います。
選挙管理委員会や警察など、あらゆる選挙を取り締まる立場の方々に取り組んでもらいたい問題であります。