生活援助とは、生活を援助する支援になります。
たとえば、
「掃除」、「洗濯」、「買い物」、「調理」、「薬取り」などです。
この中で厄介なのは
「掃除」
になります。
家族同居の場合、共用部分は掃除できません。
家具の移動など、「大掃除」は出来ません。
窓拭きも出来ません。
玄関の外は出来ません。
利用してない部屋は出来ません。
利用できる時間は最長90分です。
等々、いろいろ制限があるのです。
この制限で何度利用者ともめたことか・・・。
これは事例を出したら桐がありませんが、事例を紹介していきたいと思います。
すいません、今日は私用で疲れてしまったため、この程度で・・・。
先日のコム○ンの会長の謝罪会見を見た人はいらっしゃるでしょうか？
「排泄介助を行い、そのときに陰部洗浄を行ったため記録に残したらそれが不正になった」
この発言を聞いたとき、私は某会長は馬鹿かと思いました。
それが不正になる訳がない、現場をわからないための苦し紛れの発言だ、と・・・。
しかし、それは事実だったそうです。
例えに出した排泄介助。
排泄介助の一連の動作の中に「陰部洗浄」、「更衣介助」、「移乗移動」等含まれているためそれについて記録に書いた場合、料金の返還になったそうです。
身体介護は30分単位で請求を行います。
請求額は前回述べた通りです。
身体介護は20分以上介護を行わないと請求が行えません。
介護事業者はケアマネージャーが作ったプラン通りにしかサービスを行えません。
今回のケースは
身体介護30分
排泄介助 30分
と記録に残すところを、
身体介護30分
排泄介助10分
更衣介助10分
移乗介助10分
と行為ごとに時間を書いたところ、役人は
「排泄介助はプランにありますが、行為介助、移乗介助はプランに載ってないから請求できませんよね。排泄介助も10分しか行っていないのですからそもそもこの身体介護は請求できませんよね。全額返還してください。」
となったそうです。
私はその話を聞いたとき、にわかには信じられませんでした。
排泄介助を行っていたことは、記録の書き方が間違っていたにせよ、一目瞭然です。
この件に関しては記録の書き方について文書による指導がもっとも望ましいと思うし、役人もそこまで現場のわからない馬鹿ではないだろうと・・。
しかし、現実は某会長の言うとおりでした。
そこまでして金額の返還を求めたいのか。
今の介護事業所でどれだけの事業所が一切の間違いなく請求を行っているのか。
このことがかなり訪問介護業界に波紋を呼んでいます。
特に「通院介助」
これにはかなり発言したいので事例を含めて今後話したいと思います。
身体介護。
これもかなりあいまいな規律によってなっています。
次回の生活援助はもっとです。
では、次回は生活援助で。
前回お話したとおり、予防訪問介護は定額制です。
利用者に縛りがあると言いましたが、実は事業者にも大きな縛りがあるんです。
それは「時間が決まっていない」ということ。
回数の制限は決まっているのですが時間の制限は決まっていないのです。
つまり、制度で言えば何時間でも働けます。
しかし、働いてる人のお給料を支払わなければなりません。
要介護の人の介護報酬は
身体介護（直接体に触れるもの）
30分・・・・・・・・・2,310円
60分・・・・・・・・・4,010円
90分・・・・・・・・・5,840円
以降30分毎・・・・830円
生活援助（家事等のお手伝い）
60分・・・・・・・・2,080円
90分・・・・・・・・2,910円
になります。
予防訪問介護は身体介護・生活援助の境がありません。
元気にするために「一緒に行う」や「運動をする」など、リスク（転倒等の危険性）の高い介護を行うのに定額制、時間制限なしになると採算が取れる範囲としては最長90分がめどになります。
あのコム○ン問題で世間がゆれたとき、テレビのコメンテーターが発言していた
「介護は利益を求めてはいけない、奉仕と考えてすべきだ」
という言葉を流していました。
それはいったいどういう意味か？現場をする人はお給料をもらってはいけない、介護で生活をしてはいけないということなのでしょうか？介護を美化しやってる人はみな裕福だと考えているのでしょうか？介護はあくまで副業として行えとのことなのでしょうか？
介護を行うことに対し発生する対価。当たり前のことですが働いた人には働いた分に対するお給料が発生します。
事業所はどこでも利益を出さなければ運営できません。
政府からの補助もありません。
働いている人にも家庭がありますし奉仕でやりたいならボランティアで行っていることでしょう。
私は今、事務所を持って管理者をしておりますが、手取り20万をきっています。
ボーナスもありません。
現場で事務所を運営するためにはこれでギリギリなんです。
この件についてはまた詳しく書きます。
介護予防は政府が出した介護の料金削減に過ぎません。
役人は現場での理想と現実の差を知らないのでしょう。
こまごま制度中心に書いていましたが、次回、身体介護、その次の生活援助で説明は終わりです。
その次からは実際の事例を交えて制度の矛盾を突いていきます。
というか不満をぶちまけます。
介護事業に携わっているかた、そうでない一般の方、ぜひぜひご意見をいただきたいです。
ではまた次回。
