私が委員長を務める自民党「農業構造転換推進委員会」をはじめとする農林関係の合同会議を開催し、令和9年度から始まる「新たな水田政策」の要件と単価について合意しました。

新たな水田政策では、需要に見合った生産を基本に、収量を増やす工夫や省力化に取り組む農家の皆様を後押しします。

長くなって恐縮ですが、具体的には、加工用米は、地域の平均的な収量の場合、10アール当たりの標準単価を2万円から3万円に引き上げます。直播や極多収品種の活用などに取り組み、要件を満たせば、「チャレンジ支援」でさらに1万円を上乗せします。

飼料用米は、多収品種を使い、実需者との複数年契約などの要件を満たした場合、地域の平均的な収量で10アール当たり8万円の水準を確保しました。チャレンジ支援を受ければ9万円となり、例えば、地域の平均より10アール当たり100キロ多く収穫できれば、収量に応じてさらに2万円が加わります。飼料用米と米粉用米は、収量に応じた支援単価の上限を撤廃します。

稲を穂ごと収穫し、発酵させて牛の飼料にするWCS用稲は、基準となる収量で現行の8万円を確保し、基準の1.5倍以上の収量があれば9万円とします。また、酒造好適米は栽培の特性を踏まえ、収量にかかわらず10アール当たり1万円を基本とし、複数年契約などの要件を満たせば5,000円を加算します。

麦・大豆は、地域の平均的な収量で、10アール当たり田では3万5,000円、今回新たに支援対象となる畑では1,000円を標準単価とします。麦への新制度の適用は、作付けの時期を考慮して令和10年度からとします。

収量に応じた支援の基準となる地域の平均単収は、同じ都道府県内でも地域ごとの条件の違いに配慮して設定し、複数年固定します。収量を増やした分が支援額に反映され、農家の皆様が見通しを持って生産性向上に取り組める仕組みとします。

中山間地域等直接支払については、制度の利用が急傾斜地で約5割、緩傾斜地で約3割にとどまっています。農道の狭さや鳥獣被害対策など、傾斜以外の条件で作業負担の大きい農地にも支援を広げます。

草刈りや水路管理などを支える多面的機能支払と併せて申請・受給できるよう、地域に積極的に働きかけ、必要な予算の拡充にも取り組みます。産地への交付金についても、地域ごとの取組の成果を今後の配分に反映する仕組みに見直します。

新たな環境直接支払では、栽培方法を切り替える際の収量減少などのリスクにも対応できるよう、支援を拡充します。新たに有機農業に挑戦する方に加え、これまで有機農業を続けてこられた方も、要件を満たせば5年間の支援を受けられるようにします。

本日の合同会議では、「米政策及び水田政策に関する決議」も了承されましたので、明日、武部農林水産大臣に申し入れを行います。




日向市、門川町、日之影町の出身者やゆかりのある皆様が集うそれぞれの会が、首都圏で開催されました。

各会では、ふるさとの近況が紹介され、在東京門川町人会では、山室町長から、門川町が「街の幸福度ランキング」で高い評価を受けたとのお話がありました。また、関東日之影町人会では、日之影町が森林セラピー基地に認定されて今年で20周年を迎えたこと、在京日向会では、10月に日向市総合体育館がオープンしたことなどが報告されました。

関東日之影町人会の藤田会長からは、来年の第40回記念総会に合わせて、ふるさとの神楽を招きたいとのお話がありました。また、在京日向会の終盤には、おなじみの「日向ひょっとこ踊り」が披露され、会場は笑顔と拍手に包まれました。

この踊りは、東京・二子玉川ライズ「ガレリア」で開かれる「ソラシドエアPresents グリーンスカイフェスタ2026」でも、11月29日(日)午前11時から披露されます。フェスタは11月28日(土)・29日(日)の2日間開催され、日向市、門川町、延岡市、高千穂町、椎葉村などが参加します。

門川町のブースでは、門川高校の生徒たちが地元の特産品を生かして考案したお菓子を販売する予定です。先日の試食会では、ふるさとの味を多くの方に届けようと工夫を重ねる生徒たちの姿が大変印象に残りました。お近くにお越しの皆様は、ぜひ会場に足をお運びください。

ふるさとを離れても地元を思い、交流を続けてくださる方々に、心から感謝申し上げます。今回のフェスタで宮崎の踊りや味に触れた皆様が、いつか宮崎を訪ねてくださったらうれしく思います。







農林水産省の40歳の課長補佐が、退職の挨拶に来てくれました。この課長補佐とは、平成27年に宮崎県庁へ出向してきて以来の付き合いです。

特に、私が1回目の農林水産大臣を務めていた令和元年、豚熱(当時の豚コレラ)の感染拡大を防ぐため、飼養豚へのワクチン接種を決断した際には、消費・安全局の専門官として、大臣室と同局との連絡調整に奔走してくれました。

その後は、日本貿易振興機構(ジェトロ)のニューヨーク事務所に赴任するなど、国内外で幅広い経験を積み、第一線で活躍してきました。こうした経験と能力が高く評価され、このたび、大手民間企業に転職し、食農分野の経営・事業コンサルティングやM&A、事業承継などに携わるとのことです。

将来の農林水産省を背負って立つ人物の一人だと思っていただけに、省を離れることは大変残念ですが、これまで培った知見や専門知識、人脈を生かし、民間の立場から日本の農林水産業の発展に貢献してくれることを期待しています。

一方で、近年、国家国民のために働こうという高い志を持って入省した優秀な若手・中堅官僚が、次々と霞が関を去っていることには強い危機感を抱いています。

新たな可能性に挑戦することは素晴らしいことですが、長時間労働や将来への不安が離職の理由となっているのであれば、見過ごすことはできません。

官僚の皆さんが、誇りと使命感を持って日本のために働き続けられるよう、国会対応の改善も含め、与野党が協力して働き方改革を進めてまいります。