次期衆院選に向け、各党の政権公約作りが活発化するなか、民主党は月内策定を目指している。
同党においては、財源対策を怠り消費増税に触れなかったことが、実質上、前回マニフェストの破綻となった。金輪際、党内融和を取りつくろおうとマニフェストをあいまいな内容にしてはならない。
「中道」や「中庸」といった理念を強調する同党だが、肝心なのは社会問題に関する意見集約である。有権者に対しては具体的な説明が求められ、安全保障も含め「中道」では弱みを見透かされよう。
激しさを増す衆院解散の攻防を手前に、争点を有権者に提示できないようではならず、信頼度の回復へむけてまい進せねばならない。
毎日新聞 社説:2012年11月06日
http://mainichi.jp/opinion/news/20121106k0000m070142000c.html