おはようございます^^
今回は日本をもっと強く国民すべてを豊かにそして国を改革国家から投資国家へ。
という、投資国家、技術投資国家 インフラ投資国家 そしてすべての国民に投資して国を強く、もっと日本を強く‼
という事を実現するための方法を書きたいと思います。まず、日本を投資国家という「国の借金は？」と思われる方もいらっしゃるか分かりませんが、大丈夫です。日本の借金はすでに日本銀行が半分くらいを買い取っていて無かったことにされている。という事実からお伝えしたいと思います。
そうなんです、一見無意味に見えた、金融緩和で日銀が何を買い取っていたかと言えば500兆近くの日本の借金を国の中央銀行が買い取っていたのです。これ、本当です。財務省はその事実が知られるとまずいので、この事実を隠しているのです。これ本当です。(o≧▽゜)o
いままでは、日銀が買い取った、国債ぶんのお金を銀行に移してきましが、なかなか、コロナで借りてくれる人が居ないから、か？どうかは分かりませんが、日本の1000兆以上あった借金の半分くらいの借金をすでに買い取っているのです。しかしすべての謝金を買い取れるかと言えばそうではありません。
何故か？今までの借金の7.8%ほどは、外貨準備として全てドル建てで持っているからです。これは、円安が進みすぎた時に円を買い取るために、全てドル建てて持たなければいけないからです。
そして、日銀が買い取った国債はちゃんと説明すれば、完全に無くなるかと言えば、そうではありません。延長し続けなければいけませんが、日銀は延長分の金利を払えば永遠に延長できるので、借金は無くなるというロジックが成立するのです。
ではなぜ、財務省はそれを知っていてやらないのか？それは財務省の緊縮財政派が、立場が危うくなるからです。そして、この前の矢野論文で言われていたじゃないか？Xデイの事を。
と思われるかも知れませんが、あの矢野論文や矢野氏の書いた本の中に中央銀行が、書いてないのが謎なのです。wwwでは何故財務省がそう言ったロジックを採用するかと言えば、出世の為なのです。そして、そんなインチキ論文を財務省がインチキだと知っているかと言えば？知っていてやらないのはそれは罪以外の何物でもないのです。
まぁ、財務省がこんなインチキロジックを信用するようになったのは、アメリカの嘘ロジックのせいなのです。それは、GHQが日本に擦り付けた、財政法4条のせいです。
まぁ、あまり長いブログになると読んでもらえないので次にでも財政法とはなんぞや？と思われる方にお伝えします。今回は日本の借金が半分になったことを喜んで、このブログの今回の投稿は終わりにします。(｀・ω・´)ゞ
ではでは。( ✧Д✧) ｶｯ!!
↑ポチっと押していただけると嬉しいです(笑)