内田さんたちが立ち上げた『十円運動』十円＝１０ドルのことで約１０００円（当時）のことについて、田子町のみなさまにお伝えしたいとのこと。
内田善一郎氏と作家の石川好氏と山田弥彦さんが１９９１年１０月１７日に来町し公民館にて講演を開催した、約８０人ほどの聴衆であった。
内田氏は、第２次大戦時に反日運動の拠点だったサリナス市と自らの出身地鹿児島県串木野市の姉妹都市を締結させることに成功した。続いて１９８８年ギルロイ市と田子町を結びつけた。
１９９１年「湾岸戦争」勃発し、また米国に住んでいる日本人、日系人に『ある視線』が向けられてきた。（また・・という意味は、内田氏が前に住んでいたサリナスは戦前戦中、反日（antiーjapan）拠点であったのを、その後の活動により姉妹都市まで結んだ苦労があったから）。ある視線とは、その当時の日本政府の行動がアメリカにどのように伝わってきたかを見てのことだ。
日本人が主張しなければ、誤解され続けるということを、アメリカに住んでいる日系人日本人が解っていたのに、日本の態度はいつもの通り、「言わなくても解る」というような、世界で通じない外交をしていたことで、在米の日本人が肩身の狭い生活を余儀なくされていた。ここに野本一平著の『夢海を渡る』カリフォルニア移民の父内田善一郎伝という南日本新聞社から出版した本がある。要約すると昭和３０年（１９５５）アメリカ移民難民法によって鹿児島県串木野周辺町村からアメリカに４００名近くが飛行機にて移民したそのリーダーが内田善一郎氏でその内田氏の生涯の活躍を著した。
本の購入は南日本新聞社HPからhttp://minami-ru.net/373kc-book/373book/s-kariforunia.html。
平つよし氏HPHPhttp://tsuyoshitaira.com/?p=142に詳しく書いてあります。
８月１５日付朝日新聞に掲載されたコピー
田子町で開催の告知した文
私に来た手紙の内容は「田子町」を訪問して、アメリカのことを伝えたいとのこと
私に来た手紙の内容は「田子町」を訪問して、アメリカのことを伝えたいとのこと
１９８８年４月ギルロイ市と田子町の姉妹都市締結に御尽力してくれました内田善一郎氏と田子町「歓迎パーティ」をゼンフラワーショップ内で開いてもらいました
１９８８年４月ギルロイ市と田子町の姉妹都市締結に御尽力してくれました内田善一郎氏と田子町「歓迎パーティ」をゼンフラワーショップ内で開いてもらいました
１９８８年４月ギルロイ市と田子町の姉妹都市締結に御尽力してくれました内田善一郎氏と田子町「歓迎パーティ」をゼンフラワーショップ内で開いてもらいました
１９８８年４月ギルロイ市と田子町の姉妹都市締結に御尽力してくれました内田善一郎氏と田子町「歓迎パーティ」をゼンフラワーショップ内で開いてもらいました
１９８８年４月ギルロイ市と田子町の姉妹都市締結に御尽力してくれました内田善一郎氏と田子町「歓迎パーティ」をゼンフラワーショップ内で開いてもらいました
１９８８年４月ギルロイ市と田子町の姉妹都市締結に御尽力してくれました内田善一郎氏と田子町「歓迎パーティ」をゼンフラワーショップ内で開いてもらいました。
湾岸戦争について
日本への影響 [編集]湾岸危機から戦争にかけて石油価格が値上がりし、バブル景気に浮かれていたものの、原油の多くを中東からの輸入に依存していた日本経済を直撃し、その終焉と時をほぼ同じくして、一気にバブルが崩壊した。さらに、アメリカ合衆国政府は同盟国として戦費の拠出と共同行動を求めた。日本政府は軍需物資の輸送を民間の海運業者に依頼したが、組合はこれを拒否。さらに当時の外務大臣の中山太郎が、外国人の看護士あるいは介護士、医師を日本政府の負担で近隣諸国に運ぼうとした際にも、日本航空の運航乗務員組合と整備員の加入する組合が近隣諸国への飛行を拒否したため、やむなくアメリカのエバーグリーン航空機をチャーターしてこれに対応した[45]。急遽作成した「国連平和協力法案」は自民党左派や社会党などの反対によって廃案となった。なお、時の内閣は、第二次海部内閣の改造内閣であった。
政府は8月30日に多国籍軍への10億ドルの資金協力を決定、9月14日にも10億ドルの追加資金協力と紛争周辺3か国への20億ドルの経済援助を、さらに開戦後の1月24日に多国籍軍へ90億ドルの追加資金協力を決定し、多国籍軍に対しては計130億ドル（さらに、為替相場の変動により目減りがあったとして5億ドル追加）の資金援助を行ったが、アメリカを中心とした参戦国から金だけ出す姿勢を非難された。ただし、日本の拠出した総計135億ドルという額は、日本の経済規模や中東石油への依存度を考えるとそれほど突出した額ではない。
クウェートは戦後、参戦国などに対して感謝決議を出したが、日本はその対象に入らなかった。もっとも、当初の援助額である90億ドル（当時の日本円で約1兆2,000億円）の内、クウェートに入ったのは僅か6億3千万円に過ぎず、大部分（1兆790億円）がアメリカの手に渡ったことも要因となる。また、クルド人難民支援等説明のあった5億ドル（当時の日本円で約700億円）の追加援助（目減り補填分）の内、695億5000万円がアメリカの手に渡った（いずれも1993年〔平成5〕4月19日参議院決算委員会、外務省北米局長・佐藤行雄の答弁より）。
これを受けて日本政府は、国連平和維持活動（PKO）への参加を可能にするPKO協力法を成立させ、ペルシャ湾の機雷除去を目的として海上自衛隊の掃海艇を派遣、自衛隊の海外派遣を実現させた（自衛隊ペルシャ湾派遣）。これを「自衛隊の海外派遣」として反対する運動が高まり、国内を二分した。なおこれに代わり多額の援助を諸国にもっと評価させるべきとの主張もなされた。
なお、クウェートが日本に感謝決議を出さなかったのは、クウェート外相の個人的感情によるものとの異説がある。かつて大平正芳が外務大臣であった時、来日したクウェートの外相と会談した。大平は目をつむって話を聞いたが、クウェートの外相は居眠りしていると勘違いして、怒って席を立ってしまった。彼は20年後の湾岸戦争時もまだクウェート外相の座にあり、大平への恨みを持つ人間が日本に対し感謝決議を出させるはずがないというのである・・・Wikiより