2013年11月５日(火) 読売新聞
国家戦略特区法案を閣議決定…今国会成立目指す
《記事概要》
政府は５日午前の閣議で、特定の地域を指定して医療、教育、農業などの分野で規制緩和を行う国家戦略特区法案を決定した。
新興企業の進出や海外からの投資を呼び込み、経済を活性化するのが狙いだ。政府は、特区を安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱である成長戦略の目玉と位置づけており、法案の今国会成立を目指す。
● 地域を限定して規制緩和をする国家戦略特区。へぇー、こんなのを作るんですねぇー。記事によりますと《首相を議長とする特区諮問会議で基本方針を定め、具体的な地域を指定する》とのこと。
● で、特区ごとに《必要な規制緩和項目を選んで特区の性格を決定する》そうで、その規制緩和項目のなかに「容積率緩和」というのがありました。
● 出たぁ～容積率緩和!! こういっちゃなんですけど、規制緩和っていうと、たいてい「容積率緩和」っていうのが顔を出しますよねー。
● 「都市再生」という分野で、特区の性格付けとして「国際的ビジネス拠点：世界から資本・人材を呼び込む」といのがあって、その特区で導入可能な規制緩和メニューのひとつに「都心のマンションなどの容積率緩和」というのが掲げられてます。
● 《特区内で外資系企業の進出などを見込み、都心部のオフィス近くに住宅を多数つくることができるよう、マンションの容積率緩和など土地利用の規制を大幅に緩和する》みたい。
● そのほか、「外国人向けに賃貸住宅を宿泊施設にできる特例」とか「歴史的建築物を宿泊施設にできる特例」とか。もちろんこれは2020年のオリンピック開催に備えてのこと。旅館業法の特例を設ける模様。
● ということで、また新しい風が街に吹いてくると、たのしくなるかも。そしたらそのうち、みんなで特区に出かけてみよう。街を歩けば受験勉強「国家戦略特区編」。おたのしみ!!
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