共有 | 宅建取得からの挑戦!!不動産業開業へ

共有

<問>
A,B及びCが,持分を各3分の1として甲土地を共有している。

次の事例について、民法の規定及び判例に照らして適切か否か答えよ。
甲土地全体がDによって不法に占有されている場合,Aは単独でDに対して,甲土地の明渡しを請求できる。 (宅建過去問H18問4-①)

























<解>〇

本肢の行為は、保存行為に該当する。したがって、各共有者は、単独で不法占拠者に対して明渡しを請求することができる。

手共有物の管理は、行為の種類に応じて、次のように行われます。
行為の種類 内容 必要数
保存行為 共有物の修理、共有物の登記など 各共有者が単独でできる
利用・改良行為 賃貸借契約の解除など 持分の価格の過半数
変更・処分行為 共有物の売却、共有建物の増改築など 共有者全員の合意