今のところ、東京パラリンピック学校連携観戦プログラムを東京都がおこない、江戸川区は参加の意向だとのことです。
しかしながら、国からは下記の事務連絡にあるように、東京五輪大会関係者の感染症発生動向調査の対象に観客が指定されているところです。自治体の保健所と国は、観客となる数万人単位の児童生徒と教員がこの調査の対象とせねばならず、新型コロナウイルス感染症デルタ変異株の流行ピークの山が見えてこないなかで、公衆衛生行政にさらに負荷がかかることになります。
先ほど、江戸川保健所で感染症対策担当を保健予防課の窓口にも、この通知の存在を伝え、対応状況の確認を要望し、さらには、もし観戦を実施したら観客となる数万人を対象としなければならなくなる保健行政への負荷の大きさに鑑みて、区として学校連携観戦プログラム参加の中止を検討するべきではないかという意見も伝えました。
保健衛生という社会基盤の機能している土台の上に、義務教育もなりたっています。学校設置者（江戸川区長）がその思いで実施する義務教育の内熔により、その土台に負荷がかかるのであれば、やはり、公衆衛生をもあずかる区長として、どうするか、考えあわせるべきところです。
行政も医療も、無尽蔵ではありません。担い手は疲れます。物品は使えばなくなります。何にどう、人を、物を、お金をあてるか、政治は危機への向き合い方が問われます。
江戸川区の斉藤区長には、東京パラリンピック学校連携観戦プログラムの参加を今一度、検討し直してほしいです。
（資料）
東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う感染症サーベイランスの取組強化について（一部改正）｜厚生労働省 事務連絡 令和3年7月13日 （PDF）
https://www.mhlw.go.jp/content/000807923.pdf
「2．強化サーベイランスの実施方針
③・大会を観戦した観客における特定の感染症発生時の報告体制の確保
〇 対象となる事例：
・ 潜伏期間・行動歴等から、大会会場での感染が否定できない事例
・ 感染性があると考えられる期間に大会会場に滞在したと考えられる事例
〇 緊急連絡先
・ 国立感染症研究所 EOC（電話番号）<略>
（メールアドレス）<略>
なお、上記①～③において、関係者間の連携・協力を円滑に行うためには感染症発生時対応機能の強化と医療体制確保において、人員確保を始め即応体制の整備が必要であるため、各自治体のみならず、大会組織委員会や国との連携を早急に確認するように御願いいたします。」