「雇用調整助成金」は、やむを得ず自宅休業させる社員への給与を助成する仕組みですが、この助成金を貰いつつ、従業員は働かせているという、不正受給の話も・・・・・
ということで、厚生労働省が規制強化に動いたようです。
うわさでは２億円以上の助成金が不正受給で返還させられたという話もあります。
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厚生労働省が、「雇用調整助成金」の不正受給防止のための対策を強化すると発表しました。
厚生労働省の発表した対策一覧はこちら
をご覧下さい。
【不正受給防止対策の概要】
多くの事業主の皆様にご利用いただいている雇用調整助成金については、これまで、支給要件の緩和や支給の迅速化に取り組んできたところですが、一部に不正な受給も見られることから、今後は、迅速な支給にあわせ、より一層の適正な支給に向けて、以下のような不正受給防止対策に取り組んでまいります。
１ 助成金を受給している事業主に対する実地調査を強化するとともに、休業等を実施した労働者の一部に対して、電話によるヒアリングを行うこととします。
２ より的確な実地調査を行うため、事業主の事務負担とならない範囲で、教育訓練に係る計画届及び変更届の内容を見直します。
３ 教育訓練を実施した場合の確認をより確実に行うため、教育訓練を実施した個々の労働者ごとに受講を証明する書類の提出を求めることとします。
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社会保険労務士をやっていると、こういった不正受給に手を貸してくれないかという話や、社会保険労務士を利用して（うそを言って）、受給の手伝いを依頼してくる会社もあります。
法令遵守（コンプライアンス）は、本当に重要です。
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