最近金融ネタが少なかったのですが（汗）、米国のシティ救済について言及してみたいと思います。
そもそも、小さいところ（中規模も）が破綻するほどのダメージを受けているにも拘わらず、最大手のシティに対して規模比小さすぎる支援しかなかったことに疑問を感じていました。
その疑問をマーケットに突かれ売り浴びせられて、シティの株価は破綻に近い３ドルまで急落し、追加の救済策を考える必要になりました。
こういう危機対策は、大き過ぎる位の額を早すぎる位に決定して、実際に出してこそ意味があります。
戦争でも、戦力の逐次投入は最も愚策と言われますが、それと同じではないでしょうか。
NIKKEINETより ------------
米国株：大幅続伸、シティ救済発表を受け
ニューヨーク（ダウ・ジョーンズ）週明け24日の米国株式相場は大幅続伸。
このところの株価急落で苦境を陥っていたシティグループの救済策を米政府が週末発表したことを好感した。
ダウ工業株30種平均の終値は前週末比396ドル97セント（4.93％）高の8443ドル39セント。
一時は上げ幅が500ドルを超える場面もあった。
シティグループ（NYSE：C）は2.18ドル（57.82％）高の5.95ドルと急騰した。
23日夜発表された救済策によると、政府は200億ドルの公的資金をシティに追加注入する。
また、シティが抱える3060億ドル相当の不良資産について、損失の一部を政府が負担・保証する。（以下省略）
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最初に出した２５０億ドル（２兆５千億円）に追加して、さらに２００億ドル（２兆円）と底の見えない損失補償迄付ける羽目になっています。
当初から５００億ドル（５兆円）出した方が良かったのではないかと思っている識者は多いのではないでしょうか。
日本も（金融音痴の野党がゴネて）同じ轍を踏まないようにして欲しいものです。
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