宅建直前ミス

【地価公示法】

公示区域とは、都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省でさだめた区域

【不動産取得税】

■不動産取得税は、市町村税ではなく都道府県民税である。

■共有物の分割による不動産取得は課税されない

■相続は課税されない

■国、非課税独立行政法人に対しては不動産取得税は課税されない。また、一定の独立行政法人が一定の用途のために不動産を取得した場合は、課税される場合がある。

【固定資産税】

■市町村税である

■固定資産税の納税者は固定資産台帳に登録された価格に不服がある場合、固定資産評価審査委員会に審査の申し出をする事ができる

【印紙税】

交換契約の場合はいずれか高い方に課税

■建物の賃貸借契約書には印紙税は課税されないが、敷金の領収書はたとえ返還されるものであっても、敷金は敷金なので課税されます

■記載金額を増額する変更契約書においては、記載金額はその増額した金額となる。

■一つの契約書に不動産の売買契約と不動産の請負契約が併記されたいる場合は、原則として売買契約に係る文書となるが、契約金額の記載があり、請負代金の方が高いときは、請負契約にかかる文書となる

【登録免許税】

■土地の所有権の移転登記にかかる登録免許税の税率は、売買、相続、贈与等の登記原因によって異なる