固定資産税 弱すぎる 復習大事
ポイント
固定資産税
住宅減税３年度分床面積１２０㎡までの住宅部分に関して税額が１／２
特例
【小規模住宅用地の場合の課税標準の特例】
住宅１戸たり
土地の200㎡以下の部分 課税標準が６分の１
土地の200㎡を超える部分 課税標準が３分の１
※土地が200㎡以下の場合は、課税標準1/6なのでとても小さくなります。
【新築住宅の税額減額特例】
★適用要件①
新築された一定の住宅について、固定資産税が課せられる年度から３年度分について、床面積の１２０㎡までの住宅部分に関して税額が１／２
となる。
ただし、３階建以上の耐火建築物、準耐火建築物については、５年度分に延長される。
★適用要件②
床面積が５０㎡以上２８０㎡
戸建て以外の貸家住宅の場合、４０㎡以上２８０㎡以下
居住の用に供する部分の床面積が、総床面積の１／２以上であること
固定資産税とは
固定資産税とは、毎年1月1日に「土地・建物・償却資産」を所有している者に課税される市町村税
納税義務者は、原則として登記簿または、家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録された者。そして原則として1月1日に所有者として登記または登録された者。質権の目的となってる土地については、質権者
・固定資産税の納税通知書は納期限前の10日までに納税者に交付しなければならない。
課税対象は、「土地・建物・償却資産」の３つです。
土地とは、田、畑、宅地、池、山林、牧場など土地全般のことをです。
建物とは、住宅、店舗、倉庫等の建物全般のことです。
そして、別荘ももちろん固定資産税の課税対象です。
償却資産とは、土地と建物以外で事業に利用される設備や機械のことです。
納税義務者
固定資産税は、毎年１月１日に固定資産課税台帳に所有者として登録されている者が納税義務者となります。
一般的には、所有者ですが、質権が設定されている場合は質権者が納税義務者となります。
また、市町村は、調査を尽くしてもなお固定資産の所有者が一人も明らかとならない場合には、使用者に対して事前に通知をした上で、使用者を所有者とみなして、固定資産課税台帳に登録し、固定資産税を課すことができます。（例えば、台帳上の所有者が災害などにより所在不明の場合は、１月１日時点でその固定資産を実際に使用している者に対して課税します。）
・区分所有家屋は、敷地の持ち分割合で按分して納税義務を負う
課税標準
固定資産税の課税標準は１月１日時点で固定資産課税台帳に登録されている価格です。
・台帳価格の1.4％
この価格は３年に１度評価替えが行われる。したがって、３年間は台帳価格は据え置かれるのが原則ですが、家屋の増改築等により据え置きが不適当となった場合は、途中の年度でも見直しが行われます。また地目の変換の他、市町村の境界変更等があれば見直しされる。
・市町村の条例によっては、標準税率を超える税率を課税する事も可能。なので1.4％を超えてもよい。
・
・固定資産税は普通徴収
税率
固定資産税の標準税率は1.4/100（1.4％）です。
縦覧制度
市町村長は毎年、「４月１日」から「２０日またはその年度の最初の納付期限の日のいずれか遅い日」までの間、土地価格等縦覧帳簿および家屋価格等縦覧帳簿を納税者が縦覧できるようにしないといけません。市町村長は毎年3月31日までにこれらを作成しなければならない。
これは固定資産税の納税義務者が所有する固定資産税課税台帳価格と近隣の価格とを比較することができるようにするためのものです。
またいつでも家屋価格等縦覧帳簿も閲覧は出来ない
【不服がある場合】
固定資産課税台帳価格に不服がある場合は、固定資産課税台帳に価格 等を登録した旨を公示した日から、納税通知書の交付を受けた日後60日までの間に、 文書をもって、固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をすることができます
固定資産課税台帳の閲覧と証明書の交付
固定資産税課税台帳の価格は納税義務者だけでなく、その代理人、借地権者、借家人も閲覧することができ、また、固定資産課税台帳の記載事項の証明書の交付を受けることができます。
・市町村長は納税義務者の請求があった時は、証明書を交付する
固定資産税の免税は課税標準
土地 30万未満 ★
家屋 20万未満
償却資産 150万未満
★市町村は「一筆ごとの土地」ではなく、同一の者について当該市町村の区域内におけるその者の所有の土地に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が30万円に満たない場合には、固定資産税を課する事が出来ない
その他
・タワーマンションは、階層別専有床面積補正率等により補正されて課税される
・納期は4月7月、12月、2月中であるが、市町村の条例で異なる納期を定める事が出来る。
・都市計画税の賦課徴収は、固定資産税の賦課徴収とあわせて行うものとする。
・都市計画税は、都市整備を目的とする都市計画事業または、土地区画整理事業に要する費用に充てるため、原則として、これらの事業によって利益を受ける市街化区域内の土地または家屋の所有に対して課される地方税
無断転載お許し下さい。
固定資産税とは？｜わかりやすく宅建・宅地建物取引士の解説 (foresight.jp)