不動産取得税 都道府県税だ

必達

免税

課税標準の特例陳地区・中古

標準税率

土地　3/100

住宅家屋　3/100

商業ビル・住宅以外の家屋・事務所　4/100

課税標準となるべき額が免税になる金額

土地は10万　土地は父さん
家屋は23万　家屋は兄さん
（家屋建築以外）12万

新築住宅に掛かる不動産取得税の課税標準の特例

要件　床面積が50㎡以上240平米以下
控除額　1200万
法人・個人も適用

個人的な話。私が建設したマンションは床面積の合計238㎡であった。新築住宅のかかる不動産取得税の特例を受けられる筈だった。しかし、床面積50（賃貸マンションは40）の部分で該当しなかった

中古住宅を取得した場合の課税標準の特例
個人が自己の居住用として取得する場合に適用される。
法人は適用外。50㎡以上240平米以下


宅地の取得にかかる不動産取得税の課税標準

令和6年3月31日までに行われた場合、宅地の価格の2分の1の額とする



・不動産取得税は、相続による不動産の取得については課税されないが、生計を一にする親族から不動産を取得しても課税される

⇒もやもや。たいてい相続は親族からされるものであるのに相続は課税されなくて親族から不動産を取得するのは課税はもやもや

・売買交換で課税される

・相続合併で不動産を取得しても課税されない


・誰に課税するのか、、、、

家屋が新築された場合においては、最初の使用または譲渡が行われた日において家屋の取得がなされたものとみなし、家屋の所有者、または譲受人を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。

しかし、家屋が新築された日から6か月を経過しても、最初の使用、または譲渡が行われない場合においては、新築された日から6か月を経過した日において、家屋の取得がなされたものとみなして、その家屋の所有者を取得者とみなして不動産取得税を課す

・不動産取得税は都道府県税で普通徴収。納税者に交付すべき納税通知書は、遅くてもその納期限10日までに納税者に交付しなければならない。

・共有物の分割による不動産の取得は不動産取得税は課税されない

・不動産取得税の免税基準は、面積ではない。金額である。