地方公共団体の財政の健全化に関する法律～(地方財政健全化法)
3 月9 日の閣議で決定された決定された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律(案)」、いわゆる地方財政健全化法(案)が参議院で審議されています。大きいのは自治体もようやく連結時代になるというところですね。
ポイントはまず、早期是正措置を行うための基準となる4つの基準が列挙されたことです。
自治体は
①実質赤字比率(いわゆる実質収支比率)
②連結実質赤字比率
③実質公債費比率
④将来負担比率
の4指標を示さなければりません。これらについて基準となる数値(早期健全化基準)を定め、それより劣った数値となると「財政健全化計画」を定めることが義務付けられます。計画は国と県にも報告します。そしてまた、計画は議会に提出されます。(議会にも責任を取らせようということでしょう。)
特に注目なのは、新たに
②連結実質赤字比率(標準財政規模に対する全会計の実質赤字総額の割合)
④の将来負担比率(標準財政規模に対する公営企業や出資法人を含めた普通会計の実質的な負債の割合)
が定められることになる点です。
また、さらに厳しい財政再生計画というものもあります。
これは、①～③が別に定められる「再生判断基準」より劣った数値なら、「財政再生計画」を定めることになるというものです。これは実質的に国の管理下に入るという意味です。
これまでは一律の基準はなかったため、自治体の申請主義の下、実質的に国と県の談合で決まっていたのですが、今後は透明化されるというわけです。
自治体住民は、計画を作らさせる水準まで地元の財政を放置しない首長や議員を選ぶ必要があります。何しろ、自治体とは名ばかりになりますから。
また、もうひとつのポイントは地方自治体の財政も連結の時代になるということ。なお、新指標の公表時期は2008年6月ということで、単体ではなく連結ベースで財政を考え、コントロールしていく、という当たり前の連結時代が企業会計ビッグバンから10年目にして、遅ればせながらようやくやってきます。
まったくもってお粗末な話です。
なお、これにともない、従来の地方財政再建特別措置法は廃止となり、全く新しい制度下での仕組みがスタートします。
追記:日経の試算ランキング記事転載blogへのリンク(ももち ど さん )
追記:すでに国会を通過しました。