岐阜県庁裏金事件であらためて分かった内部告発・公益通報の大切さ

岐阜県庁の裏金事件がマスコミを賑わしています。

一年間に税金から4億円にも上る裏金を組織的に捻出し、官官接待、飲食、職員の借金肩代わり、自宅へのお中元などにつかっていたとのこと。 しかも、最後は焼却したとかしないとか。うーん、どうなんでしょう。
元々は税金なのですが、最初は「仕事のため」のはずが、いつのまにか「すわ横領」あるいは「実質横領」というところまでいってしまいました。

さて、ここで大切なのはきっかけが内部告発だったということ。

経理的な不正などは内部告発がないとなかなか見抜けません。

なぜなら、情報公開は黒塗りが多く、しかも恣意的なため、隠したい情報はそこである程度ストップできるからです。

考えてみれば、雪印の事件もきっかけは内部告発でした。

ただ、内部告発には告発者にいろいろリスクがともないます。

先日以下のような報道がありました。

某国際的家電メーカーの子会社で、「工場で違法な偽装請負が行われている」と労働局に内部告発し、その後、会社から差別的扱いを受けたなどとして損害賠償を求めて会社を大阪地裁に提訴している、とのこと。通報者は提訴後に職場を追われ、失業中のまま、会社と争っています。

こんなことがあると、労働者は怖くて内部告発ができません。

ということで、公益通報を行う内部告発者を守る仕組みをそれぞれの組織が作らなければなりません。

早い段階で公益通報があれば、組織の受けるダメージは少なく済みます。それが積極的なコンプライアンス対策です。自治体は外部の独立した第三者に通報できる公益通報者保護条例を。会社は会社なりの保護を担保できるしくみを。