品川区議会第２回定例会が７月５日の最終本会議をもって閉会しました。本定例会では、４月に発表された首都直下地震に関する都の新たな被害想定に対応するための防災対策の強化に向けた補正予算等が決定しました。
＜可決した主な補正予算の概要＞
●木造密集地域の防災対策の強化 約８，５００万円
①木密地域不燃化１０年プロジェクト先行実施地区整備プログラム作成
（東中延１・２丁目、中延２・３丁目を予定）
②老朽木造建築物除却による建替え支援
（二葉３丁目、豊町５丁目を対象に除却工事費全額を助成。ただし上限あり。）
③住宅改善工事助成の対象工事の拡充
（木密地域内で屋根の軽量化工事と耐火パネル設置等工事を助成対象に加える。工事費の１０％、上限あり。）
④不燃化促進区域（戸越公園一帯周辺地区）の準耐火建築物を対象に助成の拡大
（戸越２・４・５丁目、豊町１・２・３丁目）
⑤スプレー式消火具の配付
（１、旗の台・中延地区 ２、東中延１・２丁目、中延２・３丁目地区 ３、二葉３・４丁目、西大井６丁目地区 ４、豊町４・５・６丁目地区）
⑥初期消火体制強化のためスタンドパイプの配備と街頭消火器の増設
（消火栓や排水栓と消火ホースを接続するスタンドパイプを町会や学校に配備）
●津波・高潮対策の強化 約１，１００万円
①浸水想定区域の被害状況の分析と避難ルートの影響把握等
②対象区民等へのわかりやすい情報提供
●高層マンションと一般住宅の防災力向上 約９９０万円
①災害時に自立した生活を送るためのマニュアル整備とパンフレットの作成等
②マンション管理組合の防災対策等検討交流会の創設
③（仮称）住宅耐震化促進協議会の創設（相談体制の整備と個別訪問によるアドバイス）
④家具転倒防止器具取り付け推進（助成対象外の一般区民への啓発・周知）
⑤品川シェルター普及促進（１／５の模型を作製し、展示を実施）
●災害対策拠点の機能強化 約５，９００万円
①区役所総合庁舎の非常用発電機の充実（運転時間を２５時間→１１０時間に拡大）
②区役所の非構造部材（天井材・照明器具・窓ガラス等）の耐震点検
●その他 約２億１，５００万円
①歯科医師会館耐震工事費の貸付
②避難所等の整備（区と協定を結んだ民間避難所にデジタル移動通信機や簡易トイレ等を配備）
③用地取得（立会川雨水放流管建設に伴う施設移転のため）
公明党は、昨年の東日本大震災や本年４月の都の被害想定発表を受け、本会議等で防災対策のさらなる強化を訴えてまいりました。
その中で、不燃化促進のための耐火パネル助成や屋根の軽量化工事への助成を訴えてまいりましたが、今回の補正予算で住宅改善工事助成の拡大の中で提案が実現し、政策が一歩前進しました。
しかし、助成の割合が１０％と、まだまだ低いため、今後も引き続き、耐火パネル等を使用した不燃化助成の拡充をはじめ、その他の防災対策の強化・充実に向けて、一層取り組んでまいります。
＜可決した主な補正予算の概要＞
●木造密集地域の防災対策の強化 約８，５００万円
①木密地域不燃化１０年プロジェクト先行実施地区整備プログラム作成
（東中延１・２丁目、中延２・３丁目を予定）
②老朽木造建築物除却による建替え支援
（二葉３丁目、豊町５丁目を対象に除却工事費全額を助成。ただし上限あり。）
③住宅改善工事助成の対象工事の拡充
（木密地域内で屋根の軽量化工事と耐火パネル設置等工事を助成対象に加える。工事費の１０％、上限あり。）
④不燃化促進区域（戸越公園一帯周辺地区）の準耐火建築物を対象に助成の拡大
（戸越２・４・５丁目、豊町１・２・３丁目）
⑤スプレー式消火具の配付
（１、旗の台・中延地区 ２、東中延１・２丁目、中延２・３丁目地区 ３、二葉３・４丁目、西大井６丁目地区 ４、豊町４・５・６丁目地区）
⑥初期消火体制強化のためスタンドパイプの配備と街頭消火器の増設
（消火栓や排水栓と消火ホースを接続するスタンドパイプを町会や学校に配備）
●津波・高潮対策の強化 約１，１００万円
①浸水想定区域の被害状況の分析と避難ルートの影響把握等
②対象区民等へのわかりやすい情報提供
●高層マンションと一般住宅の防災力向上 約９９０万円
①災害時に自立した生活を送るためのマニュアル整備とパンフレットの作成等
②マンション管理組合の防災対策等検討交流会の創設
③（仮称）住宅耐震化促進協議会の創設（相談体制の整備と個別訪問によるアドバイス）
④家具転倒防止器具取り付け推進（助成対象外の一般区民への啓発・周知）
⑤品川シェルター普及促進（１／５の模型を作製し、展示を実施）
●災害対策拠点の機能強化 約５，９００万円
①区役所総合庁舎の非常用発電機の充実（運転時間を２５時間→１１０時間に拡大）
②区役所の非構造部材（天井材・照明器具・窓ガラス等）の耐震点検
●その他 約２億１，５００万円
①歯科医師会館耐震工事費の貸付
②避難所等の整備（区と協定を結んだ民間避難所にデジタル移動通信機や簡易トイレ等を配備）
③用地取得（立会川雨水放流管建設に伴う施設移転のため）
公明党は、昨年の東日本大震災や本年４月の都の被害想定発表を受け、本会議等で防災対策のさらなる強化を訴えてまいりました。
その中で、不燃化促進のための耐火パネル助成や屋根の軽量化工事への助成を訴えてまいりましたが、今回の補正予算で住宅改善工事助成の拡大の中で提案が実現し、政策が一歩前進しました。
しかし、助成の割合が１０％と、まだまだ低いため、今後も引き続き、耐火パネル等を使用した不燃化助成の拡充をはじめ、その他の防災対策の強化・充実に向けて、一層取り組んでまいります。