実はあまり知られていないのですが、
今年10月には住民票を有する国民ひとりひとりに
12桁のマイナンバーが付番されます。
具体的には、市区町村から
マイナンバーを通知するための
通知カードが住民票の住所に送付されるのです。
2016年1月から社会保障、税、災害対策の行政手続に
このマイナンバーが必要になります。
※市区町村に申請することで「個人番号カード」
というものの交付を受けることができます。
この個人番号カードは本人確認のための身分証明書
としても利用できるようになっています。
このマイナンバー制度ですが、
行政コスト削減を目的に導入が決定されました。
ご存じの通り、現在は基礎年金番号や
健康保険被保険者番号、パスポートの番号、
納税者番号、運転免許証番号、
住民票コード、雇用保険被保険者番号など
各行政機関が個別に番号をつけているため、
国民の個人情報管理に関して
コストがそれだけ何倍もかかっています。
これを共通番号にすれば
それだけ行政遂行コストが下がり、
国民にとっても自己の情報を確認しやすい
というメリットがあるという次第です。
一方で、管理対象となる個人情報としては、
社会保障制度納付、納税、各種免許、
犯罪前科、金融口座、親族関係などがあげられるため
多くの情報を本制度によって管理すれば
行政機関による国民生活の違法な監視、
官僚の窃用や国民の基本的人権が制限、
不法に情報を入手した者による情報流出の可能性など
リスクも小さくありません。
公平の名のもとに、膨れ上がった政府債務の解消のために
国民の資産を把握して預金封鎖を容易にすることを
懸念する意見もあります。
そこで私が最も懸念しているのは
ジョブ・カードとマイナンバーの紐づきです。
ジョブ・カードは主に求職者、職業訓練希望者に
ハローワークの認定キャリア・コンサルタントによって
交付される履歴書／職務経歴書相当のファイルです。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/index.html
学歴、職歴、資格取得歴まで
行政が管理する情報となる時代になっているのです。
表向きは
「正社員経験が少ない方に
正社員登用の道を開く」
というゴールを打ち出していますが、
国が社会保険料と税金をもれなく徴収するための
裏付け情報に使われないかという点を
懸念しています。
求職者、正社員就業を目指す方には
ジョブ・カードのメリットとデメリットについて
まずはよく知識を深めて頂きたいと思います。
