溜池山王の中層ビルから望んだ
国会議事堂です。
おなじみの建造物も
全く別の角度から見ると
どこか違ったものに見えます。
街中は国政選挙一色となり慌ただしいですが
「アベノミクス」「景気対策」というおなじみの
キーワードからあえて一歩離れてみることにします。
私は今回、「薬物政策」のコストについてお伝えします。
日本では覚醒剤による刑事施設収容者が4分の1を占め、
男子62.1%と高い再犯率を維持しています。
これは薬物依存症が治療されないためであり、
さらには司法にかかるコストのほうが、
治療にかかるコストよりも大きいというのが現実です。
龍谷大学矯正・保護研究センター 副理事長・石塚伸一氏
の「薬物対策のコスト・ベネフィット（対費用効果）
～日本版ドラッグ・コートの提唱～」によると初犯の翌年
再犯したケース（1,866日：5年以上）の1人当たりの
刑事政策コストは約1,290万円。
拘留、服役期間が長引けばそれだけコストも増えます。
覚醒剤なども含めた薬物の問題に関して、
欧米諸国では専門家が数百人単位でいますが
日本では10人以下とされています。
従って、薬物を使用しないという回復の体制が
先進諸国で最も遅れているのです。
その裏付けとしてアメリカではドラッグコート
（薬物依存を回復させるための治療的な手続にのせて、その経緯を裁判官が法廷で治療プログラムの期間、集中的に監督し、プログラムを修了した被告人に公訴棄却の決定を下して手続を終結させる裁判制度）
による治療プログラム修了者の再犯率はわずか6％です。
依存症が治療されないまま、
日本は覚醒剤の乱用が50年も続いています。
新精神保健福祉法第5条で法律上も薬物依存症は精神病の
一類型となっており、病気であるにもかかわらず、日本では
治療よりも処罰が優先されていることにも問題があります。
しかしここで私があえて指摘したいのは、
なぜ薬物治療よりも司法（刑事政策含む）にお金をかけるのか？です。
そして治療コスト、司法コストの分析評価が行われていない実態です。
処罰を優先し司法コストをかけても
一向に減らない再犯率。
コストのかけ方、コストに対する考え方を変えることで
再犯率を減らし、治安を良くしていく世の中にならないでしょうか。
私が常に購買改革による財政再建を提唱している
根拠はここにあります。
覚せい剤を所持・使用したら罰が与えられます。
罰を与えるにもお金がかかります。
罰を与えるためのお金を減らすことで
罰を与える人そのものを少なくすることが出来たなら。
今回お伝えした薬物政策は国政ですが
八千代市政の問題を解決させるために
私が提唱している購買改革の考え方も同じです。
コストの分析評価が全ての政策における原点です。
そうしたコスト削減とともにより良い方向に導くロジックは
市政にも当てはめることができます。
それこそが、私の目指す市政のあるべき姿です。