本日は秋葉就一市長の再議権行使に伴う臨時議会で、
９月議会で市民ギャラリーの設置管理条例を修正可決した議決を
確定しました。
再議決に必要な「出席議員（議長を含む）の3分の2以上」を
満たす31人中25人が修正可決を支持した結果です。
ここで、
「市民ギャラリーの設置管理に関して、ギャラリーの開館時間を延長し
展示室使用料を引き上げる修正を加えた議決」
と一部で報道されたこともあり
市民にこれ以上誤解を与えないため、事実を述べます。
１、もともとのギャラリーの開館時間は9時～20時だった！
今年7月17日に市が設置管理に関する条例の検討を行うため
「（仮称）八千代市立中央図書館・市民ギャラリー開設に向けた意見募集」
を行った。その時点で、
「（仮称）八千代市市民ギャラリー開設に当たっての市の考え方」
で、開館時間は9時～20時としていた。
http://www.city.yachiyo.chiba.jp/content/000042153.pdf
２、9月議会で唐突に開館時間が10時～17時に設定されていた！
9月議会で市側は、市民ギャラリーの開館時間を
「午前10時から午後5時まで」に設定して条例案を提案した。
これは市長が条例決済時に市の考えていた開館時間を短縮し
議案を上程したことに起因する。
よって、議会が開館時間を延長したのではなく
原案（もとの計画）に戻す修正を行ったのが事実。
時間の修正により使用料も修正。
３、市長が示した再議理由
①市民ギャラリー使用料（1日単位で時間単位の使用は不可）は
開館時間を9時～20時にすると、同10時～17時にした場合に比べ
6割増しになるので利用者にとって負担が大きくなる。
例えば、最も大きい常設展示室（188.81㎡）の利用額は
1日7,000円のところが10,900円になる。
②開館時間を9時～20時にすると、建物の維持管理費は
（八千代市立中央図書館との共用部分を鑑み）
市民ギャラリー分について年間1,100万円増。
中央図書館の開館時間は未定だが、市民ギャラリーと同じにすると
年間4,000万円程度多くなる。→両者であわせて5,000万円増。
その増額分を賄うため市民サービスのカットの可能性があり
長として容認できない。
③今年10月4日から3回（残りは10月11日と同26日）行う
図書館ワークショップの開催意義を損ないかねない。
※ワークショップは建設中の（仮称）中央図書館と既存４図書館
（大和田・勝田台・緑が丘・八千代台）の運営、サービスの在り方を
無作為抽出と公募で集まった市民27人が討論するもの。
市側は既存図書館の休館、職員削減などを組み合わせた７案を提示。
一方で、中央図書館は市民ギャラリーとの複合施設であるため
2つの施設の開館時間は同一あるいは同一に近い形は効率的。
従って市民ギャラリーの開館時間が議決で確定してしまうと
中央図書館の開館時間について選択肢が少なくなる。
これに連動し地域図書館にあてる予算の削減幅も大きくなる。
複数の選択肢を前に市民にグループ討議してもらうという
ワークショップなのに、議論可能な範囲が縮小されてしまうのが問題。
４、私が9月議会の修正可決を支持した理由
市長の示した再議の理由が非論理的です。
根拠のないもの、妥当性のないものは認められません。
使用料の引き上げですが、例えば常設展示室の大きさは
平均的な4LDKのマンションルームの2倍です。
この展示室を使用し壮大な催し物を企画する使用者にとって
3,900円の差額が、催し物開催を躊躇するほどの
大きな負担とは言い難いと私は思います。
築50年以上経過し最も老朽化が進む大和田図書館は
年間9,111万円、整備中の中央図書館は3億136万円、
全館合計は年間6億3,615万円のランニングコスト（人件費込み）
が発生しています。
市民ギャラリーの開館時間が9時～20時になると
更にランニングコストが5,000万円増になるため
市民サービスをカットする可能性がある、というのは
論理が飛躍し過ぎています。
私が日頃提案しているように、間接費をとことん削減するなどの
施策を検討するのが先にくるべきと考えます。
最後に図書館ワークショップですが
「既に7案を討議のたたき台として提示済みなので
引っ込められない」
のではなく、本来は、確定した議決に基づき
たたき台となる案を追加するなどの策がとられても良いと思います。
５、公共施設管理のあり方
私は以前より、伝統的な施設管理（管財、営繕）ではなく
ファシリティマネジメント（FM)の推進を提唱してきました。
FMとは、設備管理業務（電気系、ボイラー、冷暖房、防災、環境衛生設備）、
各種清掃、警備・保安、受付、省エネ
（エネルギー使用状況や設備の稼働状況の調査・
省エネ診断、省エネ効果測定・検証・情報の提供）
といった施設の維持管理を一元化し、経営戦略的な観点から
常に「より良いあり方」を追求することです。
FMは体系的な導入と推進を統一的に図る活動です。
すなわち、経営戦略に基づいたFMの戦略、中長期実行計画、
プロジェクト管理、運営維持、評価という業務のサイクルをまわして
FMを展開するのです。
FMの活用により、不要な施設、不足な施設、不適当な施設の
使われ方が明らかになり、自治体経営にとって
最適なファシリティのあり方が示されます。
ファシリティの改革によって、経営の効率化がはかれます。
同時に、施設関連費用（施設投資・施設資産・ファシリティコスト）
を最小に抑えることができます。
活動は常に評価が伴うので、市民、職員、その他の
施設利用者にとって快適・魅力的な施設を実現します。
そして、省エネルギーを実現し、コスト低減とともに
環境問題にとって効果的な解決手段となります。
施設関連費用（施設投資・施設資産・ファシリティコスト）を
最小に抑えることができるのです。
無論、この構想を実現するには民間企業の協力（知恵）
が必要ですが、その前に、
「根拠あるコストアップは認める」
「代わりに、根拠あるコストダウンもすべて反映してもらう」
といった、どこまでも論理的な態度こそが、
私たちに今最も必要なのではないか、と強く思う次第です。
