共産党の藤野保史は、あえて自衛隊を貶める発言をしている。
確信犯だ。
日本の国防費は別に軍事費と言っても5兆円で、中国の1/3以下。
核保有もしていない日本において、中国・北朝鮮・韓国・ロシアの侵略や挑発にいくら備えても足りないくらいだ。
しかも、日本は毎年どこかで自然災害に遭遇する。
地震や水害にあって、自衛隊無くして、どのように救援活動ができるのだろうか。
日頃の過酷な訓練があってこそ自衛隊は役立つわけで。
仮に自衛隊がなかったら瞬殺で日本は中国に侵略されていただろう。
共産党は日本を丸腰にして、無血開城で中国共産党に日本を引き渡すつもりなのだろう。
日本共産党は中国共産党の走狗だ。気をつけろ！
（参考）
中国 人口13億7千万人 軍事費 17兆円 GDP 1,000兆円
北朝鮮 人口 2,400万人 軍事費 4,040億円 GDP 1.74兆円
ベトナム人口 9,000万人 軍事費 5,160億円 GDP 19.9兆円
日本 人口 1億2千万人 軍事費 5兆円 GDP 500兆円
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共産・藤野政策委員長「防衛費は人を殺す予算」取り消し ＮＨＫでの発言「不適切」認める 産経新聞 6月26日(日)18時13分配信
共産党の藤野保史政策委員長が２６日に出演したＮＨＫ番組で、防衛費について「人を殺すための予算」と発言したことについて、藤野氏は番組終了後、発言を「不適切」として取り消すコメントを出した。
藤野氏は番組で、防衛費が初めて５兆円を超えた平成２８年度予算を念頭に「人を殺すための予算でなく、人を支えて育てる予算を優先させていくべきだ」と述べた。
これに対し、自民党の稲田朋美政調会長は「言い過ぎだ。（防衛費は）日本を守るためだ」と反論し、公明党の石田祝稔政調会長らが発言を撤回するよう勧めたが、藤野氏が番組中に応じることはなかった。
藤野氏はコメントで、「発言は、安保法制＝戦争法と一体に海外派兵用の武器・装備が拡大していることを念頭においたものでしたが、テレビでの発言そのものはそうした限定をつけずに述べており、不適切であり、取り消します」と釈明した。
藤野氏は番組で、防衛費が初めて５兆円を超えた平成２８年度予算を念頭に「人を殺すための予算でなく、人を支えて育てる予算を優先させていくべきだ」と述べた。
これに対し、自民党の稲田朋美政調会長は「言い過ぎだ。（防衛費は）日本を守るためだ」と反論し、公明党の石田祝稔政調会長らが発言を撤回するよう勧めたが、藤野氏が番組中に応じることはなかった。
藤野氏はコメントで、「発言は、安保法制＝戦争法と一体に海外派兵用の武器・装備が拡大していることを念頭においたものでしたが、テレビでの発言そのものはそうした限定をつけずに述べており、不適切であり、取り消します」と釈明した。
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時事通信 2015.3.5【図解・国際】中国国防費の推移
時事通信 2015.3.5【図解・国際】中国国防費の推移
◎成長目標７％に引き下げ＝国防予算、５年連続２桁増－全人代開幕・中国
【北京時事】中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）が５日、北京の人民大会堂で開幕した。李克強首相が冒頭読み上げた政府活動報告は、２０１５年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長目標を７．０％前後に設定した。
１２年から３年連続で７．５％前後だった成長目標を引き下げ、投資に依存した高度成長路線から質と効率を重視した経済構造への転換を目指す決意だ。７％の成長目標は０４年以来１１年ぶり。
全人代に合わせて公表された１５年の国防予算は８８６８億９８００万元（約１６兆９０００億円）で、前年比１０．１％増になった。
国防費の２桁増は５年連続。１９８９年以降、１０年を除いて２桁増が続いている。
李首相は政府活動報告で「軍事闘争への備えをしっかりと固め、国境・領海・領空防衛の安定を保つ」と強調。尖閣諸島など東シナ海や南シナ海への野心的な海洋戦略を加速させる中、膨張する国防費の透明性を求める声が国際社会から改めて高まるのは必至だ。
減速傾向が強まる経済政策で習近平国家主席は成長鈍化を容認するため、「新常態」（ニューノーマル）と呼ばれる新経済理念を打ち出した。
その背景には、不動産投資などが高度成長を支える「ＧＤＰ至上路線」をこのまま突き進むと、微小粒子状物質ＰＭ２．５などの大気汚染や所得格差の拡大が一層深刻化し、地方政府の借金もさらに膨らんで社会の安定を脅かしかねないという習主席の強い危機感が潜んでいる。
１５年の消費者物価の上昇率も、前年の３．５％前後から３．０％前後に抑制させる目標を掲げた。
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北朝鮮の軍事費はＧＤＰ比で世界一
2016年01月08日 Daily NK Japan
１２年から３年連続で７．５％前後だった成長目標を引き下げ、投資に依存した高度成長路線から質と効率を重視した経済構造への転換を目指す決意だ。７％の成長目標は０４年以来１１年ぶり。
全人代に合わせて公表された１５年の国防予算は８８６８億９８００万元（約１６兆９０００億円）で、前年比１０．１％増になった。
国防費の２桁増は５年連続。１９８９年以降、１０年を除いて２桁増が続いている。
李首相は政府活動報告で「軍事闘争への備えをしっかりと固め、国境・領海・領空防衛の安定を保つ」と強調。尖閣諸島など東シナ海や南シナ海への野心的な海洋戦略を加速させる中、膨張する国防費の透明性を求める声が国際社会から改めて高まるのは必至だ。
減速傾向が強まる経済政策で習近平国家主席は成長鈍化を容認するため、「新常態」（ニューノーマル）と呼ばれる新経済理念を打ち出した。
その背景には、不動産投資などが高度成長を支える「ＧＤＰ至上路線」をこのまま突き進むと、微小粒子状物質ＰＭ２．５などの大気汚染や所得格差の拡大が一層深刻化し、地方政府の借金もさらに膨らんで社会の安定を脅かしかねないという習主席の強い危機感が潜んでいる。
１５年の消費者物価の上昇率も、前年の３．５％前後から３．０％前後に抑制させる目標を掲げた。
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北朝鮮の軍事費はＧＤＰ比で世界一
2016年01月08日 Daily NK Japan
北朝鮮の軍事費のGDP（国内総生産）に占める割合が世界で一番高いことが明らかになったと、政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）が報じた。
米国防総省が発表した「2015年世界軍備支出武器移転報告書」によると、2002年から11年間、北朝鮮は年平均で40億4000万ドル、GDPの23.8％を軍事費に費やし、GDP比で世界一となった。これは、2位のオマーン（10.9％）と比べても非常に高い数値だ。
二桁を記録したのはこの二カ国だけで、3位のエリトリアでも8.6％だ。米国は4.3％、中国は2.1％、韓国は2.5％、日本は1.1％だ。
1450万人に達する労働人口に占める兵士の割合も、8.1％で世界一高く、兵士の人数も年平均117万人で、世界4位を記録した。これは全人口（2390万人）の4.9％に達する。
ちなみに、11年間の北朝鮮の年平均GDPは170億ドルで、世界101位だ。
米国防総省が発表した「2015年世界軍備支出武器移転報告書」によると、2002年から11年間、北朝鮮は年平均で40億4000万ドル、GDPの23.8％を軍事費に費やし、GDP比で世界一となった。これは、2位のオマーン（10.9％）と比べても非常に高い数値だ。
二桁を記録したのはこの二カ国だけで、3位のエリトリアでも8.6％だ。米国は4.3％、中国は2.1％、韓国は2.5％、日本は1.1％だ。
1450万人に達する労働人口に占める兵士の割合も、8.1％で世界一高く、兵士の人数も年平均117万人で、世界4位を記録した。これは全人口（2390万人）の4.9％に達する。
ちなみに、11年間の北朝鮮の年平均GDPは170億ドルで、世界101位だ。
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VIET JO ベトナムニュース
14年のベトナムの軍事費、前年比+9.6％増の43億USD
2015/04/14 17:54 JST配信
VIET JO ベトナムニュース
14年のベトナムの軍事費、前年比+9.6％増の43億USD
2015/04/14 17:54 JST配信
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が発表した2014年における世界の軍事費(一部推定値)によると、ベトナムの軍事費は前年比+9.6％増の43億USD(約5160億円)だった。
2014年におけるベトナムの軍事費の増加は、南シナ海の領有権をめぐって中国との対立が深まったことによるもの。2005年と比べると、+128％と大幅に増加している。
アジア・オセアニア地域で見ると、同地域の軍事費は前年比で+5％増加、2005年比で+62％増加し、4390億USD(約52兆7000億円)だった。
世界全体の軍事費は、前年比+21％増の1兆7760億USD(約213兆円)。このうち米国が6100億USD(約73兆2000億円)で34％を占めて引き続きトップに立っているが、米国の軍事費は2005年比では▲0.4％減少している。
続いて、◇2位：中国(前年比+9.7％増、2160億USD＝約25兆9000億円)、◇3位：ロシア(同+8.1％増、845億USD＝約10兆1000億円)、◇4位：サウジアラビア(同+17％増、808億USD＝約9兆7000億円)の順となっている。
なお、日本は円安の影響もあり、2005年比で▲3.7％減少し、458億USD(5兆5000億円)。2013年の7位から9位に後退した。
2014年におけるベトナムの軍事費の増加は、南シナ海の領有権をめぐって中国との対立が深まったことによるもの。2005年と比べると、+128％と大幅に増加している。
アジア・オセアニア地域で見ると、同地域の軍事費は前年比で+5％増加、2005年比で+62％増加し、4390億USD(約52兆7000億円)だった。
世界全体の軍事費は、前年比+21％増の1兆7760億USD(約213兆円)。このうち米国が6100億USD(約73兆2000億円)で34％を占めて引き続きトップに立っているが、米国の軍事費は2005年比では▲0.4％減少している。
続いて、◇2位：中国(前年比+9.7％増、2160億USD＝約25兆9000億円)、◇3位：ロシア(同+8.1％増、845億USD＝約10兆1000億円)、◇4位：サウジアラビア(同+17％増、808億USD＝約9兆7000億円)の順となっている。
なお、日本は円安の影響もあり、2005年比で▲3.7％減少し、458億USD(5兆5000億円)。2013年の7位から9位に後退した。