パナマ文書！日本大手マスコミ報道無し！

大手マスコミは、権力の監視を標榜しながら、いまだパナマ文書の本格的な報道をしていない。
ただちに犯罪に結びつくものではないだろうが、消費税の軽減税率を適用される新聞がもっと頑張るべきだ。
新聞業界は軽減税率の適用のため、相当、その意義を政権に陳情しまくったはず。
パナマ文書の報道は、その意義を発揮するチャンスのはずだ。
調査報道しないなら、国民は
公権力である国税か、文春に頼むしかない。
特に企業情報をもっていて豊富なデータベースがある日経が頑張るべきだろう。
仮にスポンサーとしての企業に配慮し、報道に手心を加えているなら、新聞業界は、権力の監視などというたいそうな御託を並べず、ただの売文機関であり、消費税の軽減税率を返上すべきだ。
今回、反日左翼売国奴の巣窟である朝日や毎日がおとなしいのは、やっぱりスポンサー企業には逆らえないってことか？
不可解。
この国には、文春しかまともな調査報道機関はないのかねえ。