日本の家電メーカーが次々と市場から消えようとしている。
国産のテレビ、冷蔵庫、パソコン、クーラー、洗濯機が買えなくなる。
何で家電メーカーには、こんな無能な経営陣しかいないのでろうか？
ソニー、シャープ、東芝、日立、パナソニックと次々と家電から撤退していく。
安全性に不安のある中国・韓国メーカーの製品を買いたくないユーザーだっている。
国産メーカーが少々高くてもいいものを作って売ってくれないものか？
産業振興の担う経済産業省は何をやっているのか？
それにしても、東芝はマスコミや国民に説明責任を果たそうとする姿勢がない。
粉飾決算に至った理由や原因を明らかにしていないし、こういう体質だともの作りにもきっと悪影響があることだろう。
旭化成や三井不動産も欠陥マンションを売っておいて、ひどい対応だし。
同じような体質の東芝の作った原子力関連製品の信用を東芝が保証したとして、安全性に信用がおけるだろうか？
日本の企業モラルがメルトダウンしているってことか？
日本製品も信用できなくなり、じゃあ国産でもなく、安ければいいので、中国製品を買うのか？
しかし、粗悪品が漏電して火事になったら中国メーカーは補償してくれないよね？
日本国民は、国産家電を買えなくなってしまう。何とかならんのかねえ？
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＜東芝＞３億円賠償提訴は「過小」請求 株主反発も
＜東芝＞３億円賠償提訴は「過小」請求 株主反発も
毎日新聞 11月8日(日)9時7分配信
東芝は７日、不正会計問題を巡り旧経営陣５人に３億円の損害賠償を求める訴訟を起こし、歴代社長らの経営責任が法廷で問われる事態に発展した。しかし、水増し額は１５００億円超と巨額で、引責辞任した役員は１０人に上る。事態の大きさに比べて、対象範囲や賠償請求額が小さいとの指摘もある。提訴に関して東芝は詳細な説明をしておらず、株主の反発を招く可能性もある。【片平知宏、岡大介、三上健太郎】
「背後にある事実も知らされておらず、お答えすることはない。質問があれば広報に連絡してほしい」。同日開かれた中間決算の記者会見で、財務担当の平田政善上席常務は質問を退けた。提訴に関する記者会見は予定されておらず、東芝の情報公開姿勢に改めて疑問符が付いた形だ。
提訴の是非を検討した外部有識者による「役員責任調査委員会」は、田中久雄氏ら歴代社長と財務担当役員の計５人の責任を認定する一方、他に引責辞任した役員らについては「（利益水増しを）主導したと認める証拠はない」などとして賠償責任は問えないとした。また、東芝は今回の問題による損害を１０億円超と算出しながら、「支払い能力や会計問題との因果関係」（広報）を考慮し、実際の損害賠償請求額は当面３億円に抑えることを決定した。
しかし、こうした判断の根拠は説明されなかった。
巨額の利益水増しで東芝の信頼は失墜しており、当面の収益を下押ししそう。さらに東芝は、課徴金支払いを想定して既に８４億円を積み立てている。
上村達男・早稲田大教授（会社法）は「既に１０億円以上の損害を見込んでいるのに３億円しか賠償請求しないのは、過去にあまりないケース。対応がちぐはぐしている印象だ」と指摘する。
実際に、日本企業による過去の不祥事では、旧経営陣の責任が厳しく問われるケースが相次いでいる。長年にわたる損失隠し問題が発覚したオリンパスは２０１２年、歴代の経営陣１９人に計３６億円、監査役５人に計１０億円の損害賠償を求め、東京地裁で係争中。粉飾決算問題を巡り、旧ライブドアは堀江貴文元社長ら旧経営陣を相手取り約３６３億円の損害賠償を請求。堀江氏が株式など約２０８億円相当の資産を引き渡すことなどで和解が成立した。
事案の詳細によって問われる賠償責任は異なるため一概に比較できないが、東芝の対応が「身内に甘い」との指摘も出そうだ。
東芝がこの日に提訴したのは、個人株主から歴代経営陣を訴えるよう求められ、８日までに結論を出す必要があったためだ。その株主の代理人を務める「株主の権利弁護団」（大阪市）の金啓彦弁護士は７日、「現経営陣が訴訟を起こしたことは評価したい」としつつ、「（他の役員に対する）株主代表訴訟の提起も検討する」と指摘した。
株主は歴代経営陣２８人に総額１０億円の損害賠償訴訟を起こすよう求めており、東芝の判断とは開きがある。問題発覚時に会長を務めていた室町正志社長らは訴訟の対象に含まれていないが、こうした疑問に東芝は答えていない。責任の明確化が不十分なままでは、信頼回復は遠のきそうだ。