財務省の劣化？消費税はインボイス方式導入を！

今回の財務省案は、税金をポイントとして、ためさせ、還付手続が必要で、しかも、還付額に上限があるって、ひどいだろ。
だったら、年収300万円程度の低所得者のみをマイナンバー制度を利用して、指定された口座に一律一万円でも還付すればいい。
公平で簡素な手続は、いくらもあるだろう。
しかも、財務省案では、データを蓄積するセンターをつくるとしている。
新たな天下り先を作ろうとするさもしいスケベごころがみえて醜悪だ。
東京大学法学部を最優秀で出た日本の高偏差値集団なのに何でこんな案しか出さないのか？
一般国民に新たな手続を課すよりも、売手の事業者がインボイスを保存するだけのインボイス方式の導入でいい。
事業者は、インボイスをデータ化して保存しておけばいいし、計算だって、税理士にまかせればたいして手間はかからない。
税理士委託経費は、損金になるんだし、そんなに金もかからない。
インボイス方式には、公明党が反対してるようだが、それは単純に税のガラスばりが嫌な邪な支持者が反対しているだけだろ。
あのラテンのいい加減なイタリアでさえ、インボイス方式を導入しているんだし、日本で運用出来ないことはない。

財務省は、正攻法で案を出し、堂々と議論して欲しいね。
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財務省の還付制度案「党内で評価の声ほとんどない」　公明・石井政調会長
2015.9.20 12:24産経ニュース

　公明党の石井啓一政調会長は２０日のＮＨＫ番組で、平成２９年４月の消費税率１０％への引き上げに伴い、財務省が示した還付制度案について「（党内で）財務省案を評価する声はほとんどない」と述べ、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率を与党税制協議会で訴えていく考えを示した。

　自民党の稲田朋美政調会長は、財務省案と軽減税率について「両案とも課題がある」と述べるにとどめた。

　一方、１９日未明に成立した安全保障関連法について、稲田氏は今国会で成立させる必要があったとした上で「野党３党も賛成し、全１０党のうち５党が賛成して採決に至ったのは意義がある」と強調した。法案の内容について今後も国民に説明を尽くす考えを示した。