厚労省や日本年金機構のマヌケどもは、折角ここまできたマイナンバー法案の邪魔をしている。
国民の所得をおさえ、効率的に税の徴収が可能になれば、脱税も減り、増税しなくても適正な課税により、国の増収要因になるのに。
政府の邪魔もののおかげでいろんな迷惑を被る。
だいたい総務省から常時監視されなければ業務が成り立たない組織なんていらない。
監視組織がなくなったから、不祥事がまた起きるなんて議論があるけど、もともと公務員なんだから自己規律が当然あってしかるべきだ。
ガバナンスがきかないのであれば、全員分限免職にして、血を入れ替えるしかない。
ちゃんとした管理者を他省庁や民間から、ひとを募っていれて、1000人くらいはそれでしのいで、あとは特別に国家公務員準拠の試験を課し、現職も受けさせて、ふるいにかければいい。
法的なことは、各事務所に社会保険労務士でも雇えば、しのげるさ。新しい職員は、税務大学校でも借りて2ヶ月くらい適切に教育したらいい。
厚労省も雰囲気がくらそうだし、風通しが悪い組織のようなので、現場にキャリアを派遣してもっと組織が機能するよう現場力を磨いたらいい。
★★★ ★★★
マイナンバー法案、採決を先送り…年金問題受け
読売新聞 6月9日 13時28分配信
参院内閣委員会は９日午前の理事懇談会で、共通番号（マイナンバー）制度の利用範囲を預貯金の口座などに広げる共通番号制度関連法改正案の採決を当面先送りすることを決めた。
日本年金機構の個人情報流出問題を受け、１０月から始まるマイナンバー制度への懸念が広がっているとして、今後、厚生労働省の調査状況を見ながら、改めて採決時期を協議する。
同委の大島九州男委員長（民主党）は懇談会後、記者団に「年金問題を精査して原因究明をしないと、マイナンバーが導入されることに対する国民の不安は払拭されない」と述べた。民主党は衆院で同改正案に賛成したが、今回の問題を受け、枝野幹事長が反対に転じる可能性を示唆している。
最終更新： 6月9日 13時28分
読売新聞
国民の所得をおさえ、効率的に税の徴収が可能になれば、脱税も減り、増税しなくても適正な課税により、国の増収要因になるのに。
政府の邪魔もののおかげでいろんな迷惑を被る。
だいたい総務省から常時監視されなければ業務が成り立たない組織なんていらない。
監視組織がなくなったから、不祥事がまた起きるなんて議論があるけど、もともと公務員なんだから自己規律が当然あってしかるべきだ。
ガバナンスがきかないのであれば、全員分限免職にして、血を入れ替えるしかない。
ちゃんとした管理者を他省庁や民間から、ひとを募っていれて、1000人くらいはそれでしのいで、あとは特別に国家公務員準拠の試験を課し、現職も受けさせて、ふるいにかければいい。
法的なことは、各事務所に社会保険労務士でも雇えば、しのげるさ。新しい職員は、税務大学校でも借りて2ヶ月くらい適切に教育したらいい。
厚労省も雰囲気がくらそうだし、風通しが悪い組織のようなので、現場にキャリアを派遣してもっと組織が機能するよう現場力を磨いたらいい。
★★★ ★★★
マイナンバー法案、採決を先送り…年金問題受け
読売新聞 6月9日 13時28分配信
参院内閣委員会は９日午前の理事懇談会で、共通番号（マイナンバー）制度の利用範囲を預貯金の口座などに広げる共通番号制度関連法改正案の採決を当面先送りすることを決めた。
日本年金機構の個人情報流出問題を受け、１０月から始まるマイナンバー制度への懸念が広がっているとして、今後、厚生労働省の調査状況を見ながら、改めて採決時期を協議する。
同委の大島九州男委員長（民主党）は懇談会後、記者団に「年金問題を精査して原因究明をしないと、マイナンバーが導入されることに対する国民の不安は払拭されない」と述べた。民主党は衆院で同改正案に賛成したが、今回の問題を受け、枝野幹事長が反対に転じる可能性を示唆している。
最終更新： 6月9日 13時28分
読売新聞