去る9月21日、関東地方を襲った台風第25号による記録的な大雨は、千葉県や神奈川県に甚大な被害をもたらしました。10月21日の報道によると、両県で15名もの尊い命が失われ、そのうち13名が土砂崩れによる犠牲となりました。犠牲となられた方々に心より哀悼の意を表するとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。
【独自】「起きてからでは遅い」台風25号の土砂崩れで2人死亡の神奈川・三浦市 “土砂崩れの危険”で約300世帯610人に避難促す 住民からは複雑な声(TBS NEWS DIG)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/3026950
今回の災害で改めて痛感したのは、過去の大雨で無事だったからといって、次も大丈夫だという油断は決して通用しないという現実です。
今回の災害で痛感したのは、過去の大雨で無事だったからといって、次も大丈夫だという油断は決して通用しないという現実です。
神奈川県では、高さ5メートル以上、傾斜30度以上などの条件を満たす崖地を対象に、急傾斜地崩壊対策事業を進めています。議員就任当初の「10年待ち」から「約7年待ち」へと短縮されましたが、命を守るための対策に、なお7年もの歳月を要するのは長すぎます。
県民の命を守る上で、行政の管轄が国・県・市のいずれにあるかは関係ありません。迅速に命を守れるかどうかが、何よりも重要です。
特に私が懸念しているのは、民間で造成された古い擁壁が、経年劣化によって膨らみ、変形している箇所です。こうした擁壁は、公的支援の対象から外れる場合もあり、防災対策上の重大な死角となっています。
10月8日の知事記者会見でも、県の急傾斜地崩壊対策工事の対象とならない宅地で被害が生じたことが課題として示され、国に対して個人の宅地防災工事への補助制度の創設を要望する方針が明らかにされました。
神奈川県知事 定例会見(2026年10月8日)結果概要
https://www.pref.kanagawa.jp/chiji/press-conference/2026/1008.html
こうした動きを一歩前進と受け止める一方、国の制度整備を待つだけでなく、県として何ができるのかを考える必要があります。
今年8月に訪れた熊本城の被災現場では、2016年の熊本地震で膨らみ、変形していた石垣が、10年の時を経て今回の地震で崩落してしまった実態を目の当たりにしました。

災害対策や支援体制は、過去の経験を踏まえながらも、絶えず見直し、改善していかなければなりません。
縦割りを越え、命を最優先にする県政へ
通常の急傾斜地崩壊対策ですら順番待ちの現状ですが、崩壊の危険が迫る民間造成の擁壁を放置すれば、甚大な被害につながりかねません。危険度が極めて高い箇所については、神奈川県が独自の基準を設け、迅速に対策や支援を講じられる仕組みが必要です。
行政の枠組みにとらわれず、何よりも県民の命を守ることを最優先に。そのために今、県として何ができるのか。現場の声に耳を傾けながら、一つひとつの課題に向き合い、具体的な対策につなげてまいります。
