〈各市の新年度予算案から〉東大和市 流産や死産を繰り返す「不育症」検査の助成に30万円
東京新聞にこのような記事が掲載されました。３０万円という桁違いの高額助成に驚いて中を読むと、「検査には都が5万円を上限に助成しており、市は2万円まで上乗せする。」とのこと。ひとり頭ではなく１５件分で総額３０万円と言うことでした。しかし、東大和市の市民は上限７万円まで助成が受けられるわけで、やはり手厚いケアには変わりありません。
他県の自治体の多くは不育症の助成金制度を設けていません。若い人が少なく高齢者のケアで手一杯だということでしょう。しかし、こうした制度がないとなおさら若い人が寄りつかなくなるという悪循環が生じます。まだ助成金を出していない自治体は、何とか頑張って欲しいと思います。
４月から不妊治療に保険が適用されますが、それに伴い特定不妊治療に対する助成金は廃止されます。一方、不育症の助成金制度は維持されます。また、昨年４月から、先進医療として行われる「流産検体を用いた染色体検査」にも上限５万円の助成金が支給されていますが、こちらも保険適用になれば助成金は廃止されます。