今国会で、われわれ国民の生活に直結する２つの法律の改正法案が賛成多数で可決された。
その法案の中身については、正直その全てを確認したわけではない。なので、ここでは国会での与野党の攻防について思うところがある、そのことについて書いてみた。
与党は、今後予想される労働力不足を補うために「入管法」の改正を急いだ。それは実質的に、移民受け入れを認めるようなものだとは思うが、それはそれ。一方野党は、まっとうな資料を基にした議論を求めることばかり。確かに、偽りのデータを基にした議論はあり得ないこと、しかし今回の改正にとってはごくわずかな負の側面だと思う。つまり何が言いたいかといえば、野党は人口減少→労働力不足問題の解消にどんな手を打ちたいと言うのだろうか、全く伝わってこない。日本の社会は、人口減少という、新たなステージに突入した。少子化、高齢化、人口減少問題を喫緊の問題と捉えるならば、その手法がやや強引でも、問題の解決を急ぐ与党の方が説得力もあり、理解されやすい。
「水道法」の改正について、我々一般国民の中には、水道事業の全てが民営化されるとの誤解も多い。命に関わる水の話ならば、メディアはもっと大きく取り上げるべきじゃないだろうか。そして、例によって野党は、何かとそれらしい根拠は挙げてはいても、反対一辺倒。正直我々のような小市民には、水道事業の民営化など発想すらない。全く新しいことを実現しようとすれば、そこには多くの反対の声が上がる。しかし、それは我々の考えが及ぶレベルのことではないからだ。何も変える必要はないんじゃない？そう思うだけのこと。やっぱり、与党はやや乱暴に法案を通してしまったようには映る。何かを変えたいからだ、ところが野党は変えることに反対。どっちが保守？
この二つの法律の改正は、もしかしたら必ずしも正解ではないかもしれない。しかし、日本の社会が新しいステージに入ってしまった以上、これまでを守っているだけでは問題解決は先に延びるだけ。政治家や官僚が、それなりに知恵を絞って出した政策、決して五分五分の賭けではないはずだ。ならば、古い制度、規制はどんどん見直すべきだと思う。税制や社会保障制度、医療制度など、多くの制度は人口減少の前提の上に立っているわけではない。高度経済成長期の人口増加が前提になって設計されているものばかり。
一体誰が、銀行が潰れると信じていただろう？日本にとっては、人口減少は歴史上初めての事態、これからもっと大胆な政策が我々の前に提示されることだろう。その度に、国会では同じような与野党の攻防があるのだろうか。ますます野党の存在意義が問われることになる。