退職金

こんばんは。

埼玉県が槍玉にあがっているが、公務員の退職金問題。

年度末まで勤め上げて退職する職員に比べ、

２月末で退職する職員は、退職金が約150万円多くなる条例が可決制定されたのが原因である。

これにより、自己理由によって駆け込み退職する職員が多数出ている。

非常に見苦しい・・

特に教職につくものが担任を放棄し、退職する例も多いとか。

子供達はどんな感情を持つだろうか？

全ての公務員は公務員試験を受験し、合格したはずである。

我が国の憲法にこんな条文がある。

第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

条文前半は別の機会に書くとして、こういった問題があるとこの条文を思い出す。

奉仕者とは何なのか？

民間企業と一番の違いが、利益で見返りをいただくのではなく、奉仕の見返りをいただくのが

公務員であるということ。

これを忘れてしまった職員は本来の公務員とは言えない。

一方、今回の一連の問題の根源は、国会で昨年の１１月に民間企業との退職金の格差を是正するため、国家公務員の退職金を引き下げる法律を成立させ、全国の都道府県に同様に条例などを改正するよう通知したことからはじまっている。

常滑市においては、もうすでにこの通知以上に削減している場合がほとんどなので、12月議会で条例案を可決したが大きな問題にはなっていない。

しかし、政治にも問題がないとは言えない。

これくらいの問題は十分予想できたはずだ。

もっと配慮が必要だった。

とにかく、将来の日本をどうしていくんだといった観点で考えれば、おのずと答えは出るはず。

教育は将来を担う最たるもの。

こういう結果は残念でならない。

最後になるが、これは一部の例であり、金をとらず職を全うする職員が多数いるということも忘れてはいけない。