忙し過ぎて更新をサボってました。すみません。
とあるアナレポ(日興シティだった希ガス)にも書いてありましたが、政権交代の影響は金融政策にはほとんど影響はないもよう（日銀部分のマクロ的なお話はあまりわからないが、本石町日記みてるとかみてると、民主党はおばかだとか）。
ただひとつだけ気になるものがマニフェストにのっている。金融機関向けの検査マニュアルで利払いが続けられている限りは条件緩和債権にはならないというというマニフェスト。
誰が考えたの？どっかのメガバンクＯＢ？とか考えてしまう。
あぶない。危なすぎる政策だと思う。
昨年１１月に条件緩和債権への基準緩和で与信関係費用（不良債権への引当金）が減ったという事実はあるのだが、こんなことして喜ぶのは銀行だけでして、この政策をすることで貸し出しが増えるかと言えば増えないと思う。
与信関係費用の減少→会計上の利益の上昇→銀行がリスクを取れる→貸出が増える
という論理のもとですが、本来、利払いをつづけているからってその企業に貸し出しを実行するという単純なこと考えて銀行は貸し出しをやってはいないと思う。そんなぎりぎりチョップな企業には貸し出しをしては危険です。だけどそれでも貸し出しを銀行が行っているのは、その企業は実は景気の影響を受けていたり、いいものをつくっているのに、まだ結果がでてないからといった理由で、潰せないからこそ貸し出しをしている。
そういう論理展開が起きてるはずなので、要管にしないと会計上の数字と実際の数字がかけ離れてしまい不味いでしょう。。
しかももう景気はだいぶ収まったのでは？
会計のコンバージェンスも控えていて、確か開示債権のお話も公開しなくなるはずなので、きちっと包み隠さず開示するというスタンスをとっていくべきだと思う。
民主党のマニフェストは信用のある会計をもたらさず、日本のマーケットの評価はまた落ちるのではと思った今日この頃です。
しかし、どうやったら、日本の銀行はリスクをとれる態勢になるのでしょうか。利益構造が弱い。。。