2月5日の定例記者会見で戦後７０年にあたり従軍慰安婦を番組で取り上げるかどうかについて、
籾井「正式に政府のスタンスがよくまだ見えない。慎重に考えなければ」
日本政府の見解は20～15年前のアジア女性基金事業で明確に出されているのに、時の政権がそれを全否定するかもしれないので判断待ち、って何なんですか？
従来の政府見解が成立している時点で、定かでもない時の政権の思惑に配慮してそれを言ったら、完璧に政治的中立を定めた放送法違反でしょうに。
朝日新聞の済州島の件は政府のアジア女性基金による調査では証拠採用されてないので従来の政府見解を見直す理由にはなりませんしね。
そもそも、安倍首相が、「橋本首相、小渕首相、森首相、小泉首相の謝罪は事実誤認で全部間違いでした。」なんて談話を発表できるわけがないと思うんですけどね。
これまでの日本の首相が元慰安婦一人一人に送った謝罪の手紙
(アジア女性基金のHPより)
このたび、政府と国民が協力して進めている「女性のためのアジア平和国民基金」を通じ、元従軍慰安婦の方々へのわが国の国民的な償いが行われるに際し、私の気持ちを表明させていただきます。
籾井NHK会長は、安倍内閣が、「これまで日本政府が各国に出した新聞広告は全部間違いでした」などと言うと思っているんでしょうかね。
台湾、フィリピン、韓国など日本政府が出した新聞広告のうちの複数の韓国紙に出した広告
(アジア女性基金のHPより)
日本政府の見解は20～15年前のアジア女性基金事業で明確に出されているのに、時の政権がそれを全否定するかもしれないので判断待ち、って何なんですか？
従来の政府見解が成立している時点で、定かでもない時の政権の思惑に配慮してそれを言ったら、完璧に政治的中立を定めた放送法違反でしょうに。
朝日新聞の済州島の件は政府のアジア女性基金による調査では証拠採用されてないので従来の政府見解を見直す理由にはなりませんしね。
そもそも、安倍首相が、「橋本首相、小渕首相、森首相、小泉首相の謝罪は事実誤認で全部間違いでした。」なんて談話を発表できるわけがないと思うんですけどね。
これまでの日本の首相が元慰安婦一人一人に送った謝罪の手紙
(アジア女性基金のHPより)
このたび、政府と国民が協力して進めている「女性のためのアジア平和国民基金」を通じ、元従軍慰安婦の方々へのわが国の国民的な償いが行われるに際し、私の気持ちを表明させていただきます。
いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。
我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。
末筆ながら、皆様方のこれからの人生が安らかなものとなりますよう、心からお祈りしております。
敬具
1996（平成8）年
日本国内閣総理大臣 橋本龍太郎
(歴代署名：小渕恵三、森喜朗、小泉 純一郎)
籾井NHK会長は、安倍内閣が、「これまで日本政府が各国に出した新聞広告は全部間違いでした」などと言うと思っているんでしょうかね。
台湾、フィリピン、韓国など日本政府が出した新聞広告のうちの複数の韓国紙に出した広告
(アジア女性基金のHPより)
基金事業の概要説明
女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金〉」は、先の戦争において、「従軍慰安婦」とされて名誉と尊厳を傷つけられ、心身にわたり癒しがたい傷を負われた方々に対するお詫びと深い反省に立脚して、1995年7月、日本政府と国民の協力により発足しました。
アジア女性基金は、これらの元慰安婦の方々に対し日本国民の募金により償い金をお届けする事業及び日本政府の拠出による医療・福祉支援事業を実施しています。それとともに、いわれなき暴力や差別など今日なお存在する女性の名誉と尊厳に関わる問題の解決にも積極的に取り組んでいます。
いわゆる従軍慰安婦問題が提起されて以降、日本国内では、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけたこの問題に対し、日本政府及び国民としてどのような誠意ある対応が可能か、また、望ましいか等について真剣な議論が繰り返されました。その結果、既に結ばれている諸条約を前提としつつ、日本政府のみの対応ではなく、幅広く国民の参加を求めて国民的な償いの気持ちを表していこうとの趣旨から、戦後50年という歴史の節目において、アジア女性基金が設立されました。
このような考え方に共鳴する多数の日本国民から、これまで約4億8千万円の募金が真心のこもったメッセージとともにアジア女性基金に寄せられています。また、日本政府は、アジア女性基金の活動を財政面を含め、全面的に支援するとともに、基金の事業が行われる折り、日本政府を代表しこの問題に関して改めて心からのお詫びの気持ちを表す内閣総理大臣の手紙を元慰安婦の方々お一人お一人にお届けしています。
アジア女性基金は、発足以来、元慰安婦の方々や関係者の方々との対話を積み重ね、これまでに、韓国、フィリピン等において全体で総計100名を超える申し込みがあり、50名余りの元慰安婦の方々に基金の事業を受け入れて頂いております。しかし、残念なことに、本基金の事業について、未だにさまざまな誤解や憶測があり、十分に理解されていないのも事実です。今回、先ずもって本基金設立の趣旨や事業の内容を皆様に正確に知って頂くことが重要と考え、この広告を出しました。今後、皆様方との更なる対話を通じて、日本国民の誠意ある償いの気持ちを1人でも多くの方に理解して頂き、お伝え出来ることを切に希望しております。
女性のためのアジア平和国民基金理事長 原文兵衛(元参議院議長)