外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働く外国人の扶養控除の状況について、会計検査院が調べたところ、扶養する家族が多いために控除額が高くなりすぎて、所得税が課税されていない人が全体の６割近くに上ることが分かりました。
画面の右上には「全体の6割」の文字が表示されてましたが、これだと扶養控除を受けている外国人全体の6割近くが所得税が課税されていないと報道しているような印象になります。
しかし、ニュースの内容は、
会計検査院は、外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働いている外国人のうち、扶養控除の額が年間３００万円以上と多額のおよそ１４００人の扶養控除の状況について調べました。その結果、扶養家族の人数は、平均で１０．２人に上り、中には２６人が扶養家族になっているケースもありました。
また、扶養家族を年齢別で見てみると、２３歳から６０歳未満の「成人」の占める割合が半数に上っていました。
さらに、扶養する家族が多いために扶養控除の額が高くなりすぎて、結果的に所得税が課税されていない人はおよそ９００人で、全体の６割近くに上ることが分かりました。
ということなのですから、「全体の6割近く」の「全体」というのは、「扶養控除を受けている外国人全体」ではなく、「扶養控除額が年間300万円以上のグループ全体」です。
会計検査院が問題のありそうな扶養控除額300万円以上を母集団にした6割なのに、これで「全体の6割近く」と表現するのは、不正確というより、明らかに間違いですよね？