憲法改正国民投票法案衆議院で可決

午前中、衆議院財務金融委員会は、金融商品取引法改正案及び保険業法改正案について質疑を3時間行う。終局後、討論の後採決。民主党は賛成し可決。民自公3党で附帯決議を付し可決。

午後の本会議では、昨日衆議院憲法審査会で可決した憲法改正国民投票法案について、会長からの審査会報告に続き民主党を代表して私から賛成討論を行う。

　「７年前の国民投票法の成立に当たっても、投票年齢の引き下げについては民主党が主導的な役割を果たしてきた。この度の改正案の成立によって、４年を経過した後からは自動的に投票権年齢が１８歳以上に引き下げられること、また選挙権年齢等の引き下げについて引き続き努力することを８党で合意したことは、非常に大きな前進である。また、憲法改正の国民投票が可能となるが、そのことと、憲法改正に向けた環境整備とは全く異なるものであり、私たち政治家が行うべきことは、まずは若い世代を含め、国民投票法にかかる制度の周知と、国民各層が憲法に対する関心を持つような環境の醸成、そして憲法の守るべきところ足らざるところについて、国民の皆さんと真摯な対話を行うことである」
等表明。
採決の後、可決。参議院へ送付される。