強行採決

党内閣総務合同部門会議は、国家公務員法等改正案について。
国家公務員の人事を内閣人事局に一元化すること、大臣補佐官を設けることなどが主な内容。

午前中、衆議院国家安全保障特別委員会で特定秘密保護法案が総理出席のもと審議。
第３者委員会設置について「私は設置すべきと考えている」との総理答弁があったものの、審議は深まらないまま、特に、権限を有する官房長官は一回も答弁に立たないまま動議が出され強行採決となる。
委員会室で傍聴し抗議を行うも、自民、公明、みんなの各党の賛成多数で可決。

お昼には、党外務防衛部門会議にて、中国の防空識別圏について政府報告を受ける。

夕方から衆議院本会議が開かれて、特定秘密保護法案に民主党は反対、日本維新の会は退席するも、与党にみんなの党が加わり可決、参議院に送付される。
民主党対案も十分審議されず、４党修正案はたった２時間の審議で打ち切り、討論も行わないままの委員会での採決に加え、修正案提出会派が退席するという前代未聞の事態は極めて遺憾である。なんといっても所管大臣の菅官房長官が一回も答弁に立たなかったことなど、引き続き参議院での審議の充実と法案の修正を求める。
あわせて、国土強靭化法案も可決。
民主党は対案を提出し審議に臨んだ。
社会保障に全額あてるとされた消費税収が結局公共事業に回る懸念から政府案には反対。