事態対処特別委員会で質問

朝から雨模様。朝の駅頭では、小泉内閣の国民年金支払い実績回答拒否に触れ、明日にも審議未了、数を頼んだ強行採決を急ぐ政府与党を取りあげる。
党外務・安保部門会議は、カナダ版FEMAをカナダ大使館参事官から聞く。

衆議院外務委員会理事会では、私から再び拉致など小委員会開催を求める。委員会採決は、ベトナム投資協定、東南アジア友好協力条約、欧州復興開発銀行協定改正受諾の採決可決。

衆議院財務金融委員会は、証券取引法改正案と社債など振り替えに関する改正案の質疑。G7帰国後、財務大臣、日銀総裁も出席。
本会議では、道路公団民営化法案が可決。民主党案は否決。
本会議散会後、県連選挙対策委員会第1小委員会を選対委員長として開催。参議院選挙の候補者2人目擁立の再確認を行う。

終了後、事態対処特別委員会で質問。

　1、米軍から返還された娯楽用電波帯はどこの周波数か
　2、利用状況調査対象に自衛隊、米軍を加えるべき
　3、指定公共機関に民放を加えるべきでない
　4、加えた場合のやりとりはどこで行うのか
　5、ACSA条約は、日米相互の物品、役務提供ではないか
　6、世界中どこまでも米軍の後方支援で自衛隊がついていくことにならないか
　7、危機管理の判断は誰がしているのか
　8、尖閣諸島不法上陸事件は内閣官房から外務省には本当に相談はなかったのか
　9、緊急事態基本法には、首相の権限と責任を明記すべきで、内閣法の首相の指揮監督権は強化が必要ではないか
以上。

総務大臣から発言の撤回を求める問題発言も飛び出す始末に！